「マイナンバーと銀行口座のひも付け義務化」断念、普及進まず実効性確保が困難なため

鳴り物入りで提出されたマイナンバーと銀行口座のひも付け義務化法案がとん挫しました。詳細は以下から。

平井卓也デジタル改革担当相が11月27日の記者会見で、銀行などの金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固め「国民への義務化はしない」と明言しました。

政府は2020年6月に国民1人につきひとつの銀行口座とマイナンバーとのひも付けを義務化する方向で検討に入りました。

その際高市早苗総務相（当時）は、このひも付けを21年の通常国会への法案提出を視野に入れて検討を進めるとしていましたが、マイナンバーの普及が2割強にとどまり、社会での利用も浸透しないことから、義務化の実効性確保が困難との判断となりました。

それに代わり、内閣官房は作業部会で「国民が任意で1人1口座を登録」と明記した制度案を提示。案ではひも付け登録は「マイナポータル」か金融機関の窓口で2022年度から始めるとされています。

政府はひも付けた口座を経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りに繋げたい考えですが、新型コロナの10万円の給付金や雇用調整助成金のオンライン申請がグダグダだったことは多くの人が知るとおり。

せっかくひも付けても適切に運用されるかはまた別問題ということになりそうです。