批判の拭き出ていた「テレビ未設置者の届け出義務化」に続き、テレビ有無に関わらない問答無用の受信料徴収が見送りとなりました。詳細は以下から。
総務省の有識者会議は11月9日、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所からNHKの受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認しました。
「全世帯徴収」は、4月のネット同時配信サービス開始を受けて、テレビのない世帯もスマホやタブレット、PCなどで番組を視聴できるようになったことを根拠に検討されていました。
現状ではネット配信の利用者が限られているため理解が得られず時期尚早と有識者会議は判断。ただしこれは今後利用者が増えるとともに再び全世帯徴収の方針が復活する可能性を示唆するものでもあります。
ネット視聴は各種サブスクサービスのように希望者が気軽に払える方式がより理解を得やすそうではありますが…。
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