普通郵便の「翌日配達」「土曜配達」廃止で実質値上げ、木曜に出した郵便物は月曜到着に

郵便という国民生活に密接した公共サービスの利便性が大きく下がり、実質的な値上げとなります。詳細は以下から。

政府が10月14日、郵便物の減少や配達員の人手不足を理由に普通郵便の土曜日配達を廃止する郵便法改正案を臨時国会に提出する方針を固めました。成立すれば普通郵便の土曜配達は2021年秋にも廃止されることになります。

現行法で「週6日以上」と定められている普通郵便の配達頻度を法改正で「週5日以上」に緩和させることで、日曜に加えて土曜配達を取りやめる方針。同時に普通郵便の翌日配達も併せて廃止する考えで、制度改革を行う予定とのことです。

これにより、現在なら木曜日に出した普通郵便を金曜日に受け取れるケースでも、法改正されれば配達は月曜日にずれ込むことになります。

日本郵便は速達料金を1割程度下げて利便性に配慮するとしていますが、つまりこれまでと同じサービスを受けるために速達料金が掛かることになります。

また、日本郵便は小型宅配便「ゆうメール」で土曜配達を続ける方針ですが、当然ながらこちらも普通郵便よりも費用がかさむことになり、名実ともに郵便という公共サービスの品質が劣化することになります。