発送電分離を定めた改正電事法が成立、家庭用のガスを完全自由化する関連法も

Photo by Mark Seton

東日本大震災以降、大きな課題となっていた発送電分離を定めた改正電事法が成立しました。家庭用ガスの自由化を定める改正ガス事業法も成立しています。詳細は以下から。

東日本大震災と、福島第一原発事故。責任の所在を巡る中で大きな問題とされたのが発電網と送電網を共に持つ東京電力を始めとした大手電力各社の地域独占というシステムでした。

この反省から進められてきたのが家庭用の電気やガスを自由化し、電力大手の送配電部門と発電部門を切り離す「発送電分離」です。今日可決された改正電事法では2020年4月からこの発送電分離が義務付けられることとなり、新規参入者が送配電設備を使いやすくなることで、大手電力会社による地域独占が崩れることとなります。

また、同様に本日成立した改正ガス事業法により、2017年をめどに家庭向けのガス販売の自由化も行われることが決まりました。また、都市ガスのパイプラインを公平に使えるよう東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手3社に対し、導管（パイプライン）事業を別会社とする「導管分離」を2022年4月に義務付けました。

電力改革の第2弾として2016年から始まる電力小売りの全面自由化と合わせて消費者の選択の幅が大きく広がることになり、新規参入の増加による競争を通じて電気、ガスの料金が下がることが期待されています。

家庭向け電力・ガス、全面自由化へ改正電事法が成立：朝日新聞デジタル

 発送電分離を決定、改正電事法が成立参入・競争促す：日本経済新聞

（Photo by Mark Seton）

発送電分離は切り札か: 電力システムの構造改革

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山田光
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