【新型コロナ】「わが国の支援は世界で最も手厚い」安倍首相が強調

新型コロナウイルスに対する日本の国民への支援は「世界で最も手厚い」と安倍首相は認識しているようです。詳細は以下から。

◆安倍首相の自民党役員会での発言
安倍首相が自民党の役員会で「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力8割削減する必要がある。7都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

また新型コロナウイルスへの対策として「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調したことをNHKが報じています。

◆安倍首相のこれらの認識はどこまで正確か
「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」という部分に関しては水島宏明上智大学教授が「事業者に直接補償する国はない」という政府答弁はフェイク！？報道機関はなぜチェックしないのか(水島宏明) - Y!ニュース」という記事の中で海外の事例を挙げて反論しています。

また「わが国の支援は世界で最も手厚い」との認識については、西村経済再生相が4月13日の参院決算委員会で「国として事業者の休業補償を取る考えはない。従って国からの交付金が（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と明言したばかり。

これは新型コロナ対策の自粛要請に応じた店舗に地方自治体が独自の休業補償を行うケースで、政府の緊急経済対策として自治体向けに創設され、1兆円が計上されている臨時交付金を財源に充てられるかとの質問への回答。

国として休業補償をしないだけでなく、地方自治体の独自の休業補償にも国が財源の面から待ったをかけた形になります。

実際に大阪府は厳しい財政事情を理由に休業補償の断念に追い込まれており、より小規模な自治体での休業補償はさらに厳しいものとなりそうです。

加えて、自民党の有力若手衆議院議員が政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ「働かざるもの食うべからず」と自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者がほとんどいなかったとデイリー新潮が報じています。

さらに自民党の安藤裕衆議院議員は、自民党幹部に「粗利補償やらないと企業潰れますよ」と進言したところ「これでもたない会社は潰すから」と言われたというエピソードを披露しています（以下動画1:25:30辺りから）。