新型コロナで営業縮小のバーやクラブに支援金給付へ、東京都が決定

クラスター発生の危険性が指摘され、出入りを控えるように名指しされたバーやクラブに東京都が独自の支援策を決定しました。全国展開が待たれます。詳細は以下から。

東京都が4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大によって時短営業や休業などの自粛に追い込まれている店舗に対して独自の支援制度を創設する方針を固めました。

これは小池百合子知事が3月30日の記者会見で「若者にはカラオケやライブハウス、中高年にはバーやナイトクラブへの出入りを控えてほしい」と具体的な業種を提示し、利用を自粛するよう訴えたことへの補償とも呼べるもの。

すでにイベント自粛の要請などで苦境に立っていたライブハウスやクラブを筆頭に、夜の街を彩る業種が都知事の名指しでの自粛要請で存亡の危機に立たされたことを受けての支援となります。

支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響を受けている業種などを検討しています。

実際には営業時間の短縮や休業に協力する店舗に減収分の一部を支援金として支払う案が浮上しているとのこと。ただし支援金を給付する条件や金額、財源などは今後詰めるとされています。

こうした自粛要請は東京都だけに留まらないため、全国の地方自治体への波及も考えられます。規模の小さな個人店などは長期休業に耐えられずに廃業を余儀なくされる可能性が高いため、迅速な決定と給付が強く求められます。

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