同性パートナー制度否定・差別禁止規定も無し、自民党のLGBT支援策が極めて残念なことに



自民党のまとめたLGBTに関する方針が残念なことになっています。詳細は以下から。


4月27日にLGBTなどのセクシャルマイノリティ(性的少数者)の問題を検討する自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」が党本部で開催され、差別解消と理解促進のための基本計画作りなどを政府に義務づけた法案の概要をまとめました。早ければ議員立法の形で今国会での提出となる見込み。

LGBT問題は渋谷区や世田谷区などの地方自治体が先行して同性パートナー制度を導入していましたが、ようやく国政レベルでの法案の提出となります。しかし、その内容は極めて残念なことになっています。

◆差別禁止規定や罰則なし
この法案では、政府や地方自治体はLGBTへの理解促進に向け取り組む責務があると明記しながらも、現在発生している差別への禁止規定や罰則がありません。渋谷区の同性パートナー条例では、条例の趣旨に反する行為があった場合に事業者名を公表する規定も盛り込まれましたが、今回はあくまで理念法であるとの立場を崩していません。

◆同性婚はもちろん同性パートナー制度導入も否定
現在同性婚が違憲か合憲かについては議論があります。婚姻が憲法24条に「両性の合意のみに基いて成立」するとされていることから男女のカップルでなければならないとの見解が現在は支配的ですが、同性婚の実現を求めるEMA日本はこの部分を親による婚姻の強制や男性による女性支配を是正するために家族関係形成の自由・男女平等の理念を定めたものとして、違憲ではないとしています。

同性婚の実現をここで述べるのは一足飛びとなりますが、既に地方自治体によって先行して実施されている同性パートナー制度の導入についてもこの憲法24条を尊重する立場から「慎重な検討が必要」として、法案に盛り込むことを否定しています。

◆修正協議に応じない考え
民進党が民主党時代の2015年にLGBT差別禁止法案の骨子をまとめ、国や地方自治体、企業などでの差別的な扱いを禁じることなど国の指針策定を求めていました。しかし特命委員会の古屋圭司委員長はこれに対して「我々の理念法とはだいぶん理念が違う」として修正協議には応じない考えを強調。

しかし現在はこの民主党案を参考に超党派のLGBT議連(会長は馳浩文科相)が立法検討ワーキングチームを設置し、早期の法案提出を目指している状況。これは自民、公明、民進、共産、社民など与野党約50名からなる議連で、差別解消のために差別解消のための国や地方自治体、国民の責務、企業の採用や学校生活での差別的な扱いの禁止、啓発の実施などを盛り込む方針です。

◆「カミングアウトする必要のない社会」という大風呂敷
さらに、この基本方針では目指すべき社会を「カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない」社会であるとしています。これは究極的な目的地としてはその通りなのですが、全てのプロセスをすっ飛ばした極めて乱暴で粗雑な方向性です。

現在カムアウトできずに苦しんでいるLGBTが数多くいる現状を鑑みれば、最初に目指すべき社会はカムアウトしても差別されずに生きていける社会でしかあり得ません。差別や偏見を恐れることなくカムアウトできる社会が実現できて初めて、セクシャリティの多様性が当たり前で、わざわざカムアウトしなくても「みんな違ってて当たり前だよね」と受け入れられる社会が訪れるでしょう。しかし当然ながら、この世界中にまだそんな国は存在していません。

そうした「カムアウトできる社会」の実現すらできない状態で「カムアウトする必要のない社会」を性急に目指すことは、「必要のないカムアウトはするな」という同調圧力に容易に転化してしまい、LGBTの存在と声を抑圧する結果に繋がります。

◆それでも進歩?単なる証拠づくり?
自民党内ではこれまでLGBTに対して、「同性婚を認めると少子化に拍車が掛かる」といった唖然とせざるを得ないデマを平気で口にしたり、日本の伝統的価値観を理由に同性婚に否定的な態度を取るといった議員が少なからず存在していました。

そうした状況から考えればこの方針は一歩前進と言えないこともありませんが、制度的にLGBTを支援するわけでもなく、差別に対して禁止規定や罰則を設けるでもないため、単に「国民に理解を促す」だけのお飾りと言われても仕方のないもの。少なくとも自党の馳浩文科相が会長を務めるLGBT議連からの修正協議にはしっかり応じてより身のある法律にしていただきたいところですが…。

自民がLGBT基本法まとめる:朝日新聞デジタル

自民、LGBT法案の概要を策定 今国会にも提出へ - 産経ニュース

LGBT:理解促す 同性婚は認めず 自民基本方針 - 毎日新聞

LGBTの基本方針、自民党が示す。同性パートナーシップ制度は...


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