安倍政権が森友学園問題の火消しに大失敗「政府の説明納得できない」が74％と圧倒的

なりふり構わず森友学園問題の幕引きを計ろうと必死な安倍政権ですが、むしろそうした醜態を晒すことが裏目に出ていることが判明しました。詳細は以下から。

私人に過ぎない森友学園の籠池理事長に偽証罪適用の証人喚問を行った挙句、公務員の秘書を5人も付けている「私人」の安倍昭恵内閣総理大臣夫人を始め、松井一郎大阪府知事や迫田国税庁長官らの公人の証人喚問は断固拒否する。

野党側の求める財務省内での確認作業や資料の提出を破棄したという名目でを役人が拒否する。れっきとした行政文書を夫人付の役人がひとりで私的な活動としてやったと責任をなすりつける。

どこからどう見ても政府側が森友学園で行ってきた説明は納得できるものではありませんが、それが数字でくっきりと表れています。

日経新聞とテレビ東京が3月24～26日に行った世論調査によると、森友学園問題への国有地売却問題における政府側の説明に納得できないと答えた人が74％にまで上りました。これは納得できるの15％の5倍近い数字となっています。

内閣支持率は1月の66％から4ポイント下がった62％ということですが、内閣不支持層で「納得できない」と答えた人が95％に上ると同時に、内閣支持層でも65％にまで達しており、不信感が蔓延していることが分かります。

これとは別に共同通信社が3月25、26日に行った世論調査では、国有地が格安で払い下げられた問題の経緯に関しては、政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82.5％にまで上り、「説明していると思う」の10.7％の8倍にも上っています。

また、安倍首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62.6％で「納得できる」の28.7％の2倍以上となっています。

こちらの世論調査での内閣支持率は52.4％。3月11、12日の調査からは3.3ポイント減少しています。

森友学園への国有地売却や認可問題に関しては、まともな社会経験のある社会人であればあまりに不自然であり、籠池理事長の言う「神風」が吹いていることは明々白々です。

このまま政府が安倍昭恵さんを始めとした証人喚問に応じず、資料の提出を拒み続ければ「都合が悪いことを隠している」という認識はじわじわとボディブローのように広がり、内閣支持率にも暗い影を落としていくことになるでしょう。

本当に潔白なのであれば、資料を提出して関係者の証人喚問に応じることに何の問題もないはず。安倍首相は

「なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…（中略）…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話」

などとトンチンカンな逃げを打っていますが、これが大きな間違いであることは既に指摘されているとおり。

国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論 _ 郷原信郎が斬る

国民の信頼を取り戻すための大きなチャンスを安倍政権は自らふいにするのでしょうか？

森友問題、政府説明「納得できず」74％　本社世論調査：日本経済新聞

 森友問題「昭恵夫人招致を」52％　共同通信世論調査：日本経済新聞

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