【追記あり】ミニストップだけじゃなかった、イオングループ全体で「18禁成人誌」を販売中止へ

イオングループが「18禁成人誌」の販売を全面的に中止します。詳細は以下から。

昨日BUZZAP!ではイオングループのコンビニ、ミニストップが2018年1月から全店舗で成人向け雑誌の販売を中止することを報じましたが、実際にはイオングループ全体で同時期から成人向け雑誌の販売を中止する方針であることが分かりました。

イオンが販売中止する対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」や「類似する雑誌類」。イオン傘下の各スーパーやイオンモールなどにある書店チェーン「未来屋書店」などの全国7000店での販売を取りやめる他、インターネットでの販売も中止します。ただし、イオンモール内の他社書店での取り扱いは「今後検討する」とのこと。

一般小売店で幅広く成人誌を置くのは諸外国では珍しいとされており、訪日客爆増が見込まれる東京オリンピックを前に対応が必要と判断したとのこと。全国展開するイオングループが販売中止を決めたことで、今後他の大手コンビニチェーンや一般書店などでも対応が問われることになりそうです。

◆出版業界からの懸念
また、この問題は出版業界にも衝撃を与えています。ミニストップの販売中止に対し、雑誌出版社87社が加盟する「日本雑誌協会」が11月21日に「どんな内容の雑誌が対象になるのかが不明確であることを危惧する」との談話を出しました。

これは提示された販売中止対象に「成人向け雑誌」に加えて「類似する雑誌類」が含まれるため、過激な性表現が含まれる「レディースコミック」などの販売が継続できるかが不透明であるため。

また、販売中止するのがミニストップに留まらずイオングループ全体となるため、販売中止の対象となれば国内小売最大手の流通から外されてしまうことになります。これは売り上げが年々減少し、ジリ貧状態の雑誌出版社にとっては極めて痛烈な打撃となることは間違いありません。

今後「成人向け雑誌」や「類似する雑誌類」のコンビニや一般書店での販売中止の傾向が強まれば、雑誌出版社の経営自体にまで影響を及ぼしてくる可能性も十分に考えられます。

イオン、成人誌販売中止　18年１月から全国７千店で：日本経済新聞

 成人誌販売中止、イオン系7000店で　未来屋書店も：朝日新聞デジタル

都市成長管理とゾーニングの経済分析

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