広告収入を絶たれたヘイトまとめサイト「保守速報」、運営費目当てのノベルティグッズ第1弾「旭日旗しおり」販売開始

ヘイトまとめサイト「保守速報」が「愛国」ビジネス開始です。詳細は以下から。

◆広告収入を立たれたヘイトまとめサイト
6月28日にヘイトスピーチ訴訟において大阪高裁で再度の敗北を喫したヘイトまとめサイト大手の「保守速報」。

7月1日には「保守速報からのお知らせ」という題名の最新記事（魚拓）で「管理人です。現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です」と告白していました。

これは今年春のYouTubeでの差別動画削除運動に続いて行われたヘイトデマを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動の成果で、保守速報の広告は全て剥がされて丸裸になっています。

◆小坪慎也議員の提案でノベルティグッズ販売を開始
管理人は上記記事の中で「残酷」の愛称で親しまれる小坪慎也行橋市議会議員から支援の申し出があったことを明かしました。小坪議員は広告収入の代わりにしおりや缶バッジ、ステッカーといったノベルティグッズを作成して販売することで、サーバー代や人件費を捻出することを提案していました。

これを受けて9月20日に保守速報は「【感謝】保守速報　しおり販売開始のお知らせ」（魚拓）という記事を掲載し、「本日、平成30年9月20日(木)より、しおりの販売を開始させて頂きます。旭日桜と錦鯉を製作しておりますが、発注業務でご混入を避けるため、まずは旭日桜からの販売になります」と述べています。

売り上げは保守速報の運営費に充てられるとのことで、値段は税込み1080円。しおりとしてはかなりの高額のため（そもそも保守速報の読者がどれほど紙媒体の書物を読むのかは不明ですが）、基本的に運営費へのドネーション代わりという内容です。

◆ヘイト認定されたまとめサイトのグッズを欲しがる人がいるのか？
以前も指摘したとおり、既に保守速報がヘイトスピーチを行うまとめサイトであることは司法の場で認定済みであり、多くの企業が広告を引き上げているのが現状です。

こうした状況下で保守速報のノベルティグッズを持っていることは、自らが差別主義者であると全方位に喧伝して回るようなもの。鉤十字を身につけてネオナチと見做されるのと同じような社会的リスクを背負う可能性がある事には十分注意する必要があります。

さて、このしおりでいったいどれだけの運営費を集めることができるのでしょうか？