やはり消費増税は家計に深刻なダメージを与えていたようです。詳細は以下から。
経済産業省が11月28日に発表した商業動態統計の速報値によると、10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少。これは前年同月比7.1%減となり、季節調整済みの前月比では14.4%の大幅減となりました。
落ち込みが大きかったのは百貨店（17.3%減）と家電専門店（14.2%減）で、スーパーも3.7%減となっています。
一方でコンビニエンスストアは3.3%増加し、ドラッグストアも0.1%増となっています。取り扱う商品に軽減税率対象で税率が8%に据え置かれた食料品が多く含まれる他、キャッシュレス決済へのポイント還元なども影響していると考えられます。
なお、前回増税が行われた直後の2014年4月の小売販売額は4.3%減で、これよりも3％近く落ち込んでいることが分かります。駆け込み需要の反動との見方もありますが、今回の増税前半年で生じた駆け込みは0.9兆円。
前回の駆け込み需要は2.2兆円のため、今回は半額以下ということになります。日経はこの事から「10月以降の反動減も小幅になるとみられる」との予測を掲載していましたが、蓋を開けてみると前回以上の激しい落ち込みとなりました。
日経はSMBC日興証券の宮前耕也氏の意見として「前回増税後の四半期ほどの落ち込みはなくても、耐久財を中心に10～12月期の販売減少は避けられない」としていますが、駆け込み需要の小ささと10月の落ち込みを見るに、楽観はできなそうです。
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