やはりすべてに使える日本銀行券の発行がベストに思えますが…。詳細は以下から。
新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策として自民党が打ち出した「お肉券」に「お魚券」。
仕事のキャンセルなどで収入減に苦しむ国民からは当然のことながら大反発が巻き起こり、3月27日午前の閣議後会見で江藤拓農林水産相は「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べました。
江藤農水相は「生産から流通、消費の流れを何とかする施策は必ず必要になる」と述べて生産者への支援の必要性を訴えており、支援の対象を林業などほかの農林水産品に広げて検討していく方針とのこと。次の商品券は「材木券」ということになるかもしれません。
なお、BUZZAP!では前記事でも指摘しましたが、商品券の発行には莫大なコストがかかります。
森田真一東大和市議会議員はツイッターで、昨年全国各地で行われた「プレミアム付き商品券」の発行の際、東大和市では給付額トータル8500万円に対して事務経費が8100万円にのぼったことを明らかにしています。
もちろん複数の商品券の発行となればそれだけ経費もかさむことになり、加えて発行に人手や時間も掛かることになります。
すべての産業を支えられ、迅速な配布も可能な現金の一律配布について与党は全国民に10万円の現金給付を検討してきたものの、与党内で「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」との反発が強く見送りとなりました。
商品券の乱発が果たして現金の一律給付よりも国民の理解を得られるのか、与党はもう一度検討してみた方がよさそうです。
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