【新型コロナ】「生活困窮者には20万円貸してやるよ」感染拡大での収入減に新たな対策

やはり給付ではなく貸し付けという形になりそうです。詳細は以下から。

安倍首相が3月16日の参院予算委員会の集中審議で、新型コロナの感染拡大で所得が減少して生活が困窮している人への対応策を週内にまとめる考えを表明しました。

安倍首相は「公共料金の支払いすら難しい方々も出てくると懸念される。不安を感じている皆さまへの手当については速やかに検討していきたい」と強調。

「休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった方々への保証も正規・非正規を問わず、フリーランスの方々も含めて対応していく」と述べて働き方を問わない対応を示唆しました。

ですが、生活困窮者への対応としては「小口の対応もしていく」と語り、「個人向け小口資金として収入減の世帯に事情によって20万円以内で貸し出す」方針であると語っています。

新型コロナでは政府が増加を目指したインバウンドが全滅し、ホテルや観光業を中心に甚大な影響が出ています。また政府は小中高校の「一斉休校やイベント自粛の要請も行っており、この煽りを受けて多くのビジネスが縮小を余儀なくされ、働く人にも影響が広がっています。

そうした中で「公共料金の支払いすら難しい」状況にまで追い込まれた人に、給付ではなく最大20万円の返済義務のある貸し付けを行う効果がどこまであるのかは不明です。

なお「事情によって」とあるように、生活困窮者であれば貸し付けを受けられるというわけでもありません。こちらの基準作りも今後の課題となりそうです。