核兵器禁止条約が採択、国連加盟国の63％が賛成も日本と全ての核保有国は不参加

核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する人類史上初めての国際条約が賛成多数で採択されました。しかし唯一の被爆国である日本はその場にはいませんでした。詳細は以下から。

7月7日、ニューヨークの国連本部で開催されている条約制定交渉会合で採択されました。投票では賛成が122ヶ国、反対1ヶ国（オランダ）、棄権1ヶ国となっていますが、国連加盟国の193ヶ国のうち69ヶ国が交渉会合に参加していなかったことになります。

ただし、それでも国連加盟国の63％が核兵器禁止条約に賛成したこととなり、核兵器廃絶を求めない71ヶ国は名実ともに少数派となりました。交渉会合に参加していなかった国には米、英、仏、露、中、インド、パキスタン、北朝鮮の全ての核保有国と唯一の被爆国である日本も含まれています。

この条約は広島と長崎の被爆者にも言及しており、前文で「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と述べられています。この条約では核兵器の使用、開発、実験、保有、移転などが幅広く禁止とされます。また、当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれるなど、核をある種の交渉手段として用いる行為にも焦点が当てられているところは大きなポイントと言えそうです。

条約は今年の9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち90日後に発効します。この条約には世界100ヶ国以上が加盟する見通しとなっています。

核のない世界に向けて過半数の国家が動き始めた訳ですが、唯一の被爆国である日本はその中でどのような立ち位置を取れるのでしょうか？実際問題としては首都の知事が核武装論者であるなど、大きな役割が期待できるかは未知数です。

核兵器禁止条約国連交渉会議で採択 _ NHKニュース

核不拡散から核廃絶へ―軍縮国際法において信義誠実の義務とは何か

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