【追記あり】風営法改正を目指し10万人を目標とした署名運動開始へ、坂本龍一らが呼びかけ人に

Photo by VancityAllie

現在京都、大阪、福岡、東京などの各都市で風営法を理由としたクラブの摘発がこれまでにない勢いで行われています。それに対し、風営法の規制対象からダンスを外すことを目的とした署名運動が始まることが明らかになりました。

5月16日付の朝日新聞朝刊の文化面に「クラブじゃ踊れない！？」と題された記事が掲載され、その中で坂本龍一氏らが呼びかけ人となって京都から風営法改正を目指す署名運動が始まることが明記されています。

坂本龍一氏は上記の朝日新聞記事内で

クラブはサブカルチャーのハブ（中継点）。音楽、ダンス、アート、文学、ITなど多くの分野がつながっている。クラブ文化を取り締まるのは時代錯誤。日本文化破壊といっても過言ではない
（一部引用）

と述べていますが、今回問題になっている風営法は狭い意味でのクラブだけの問題にとどまりません。例えば大阪のクラブNOONが22時前に客を踊らせていたとして取り締まられたことからも分かるように、深夜の営業を理由にNGとされているわけではなく、ダンスをさせること自体で摘発されています。

要するに、風営法の許可を取っていなければ、ライヴハウスやDJバー、音楽イベントを行うカフェなど、音楽を扱い、客がそれを楽しむような形態の多くの店での音楽、文化活動が時間帯にかかわらず大幅に制限される可能性も十分あるということ。

現状ではダンスの定義が曖昧であるため、店の経営者やイベント主催者側が「踊らせていない」と主張しても「肩が揺れている」「体が動いている」ことを指してダンスであるとし、指導もしくは逮捕することも可能。

では許可を取ればよいのかというと簡単な話ではなく、床面積の広さ、ダンスフロアに対する座席数などが細かく規定されており、そもそも店の規模から許可を取れない小規模な店舗もありますし、改装にともなってそれまでの営業形態をがらりと変えなければならない可能性もあります。また、許可を取ったとしても現在の風営法の規定では午前0時（地域により午前1時）までに営業を終了しなくてはなりません。

1948年に風紀を正し、売買春を防止するために作られたのが風営法。ですが現在は全く独り歩きし、ダンスを名目にクラブを摘発することがひとつの目的とされているようにさえ見える状態です。

署名活動に関しては、以前当サイトで取り上げた「風営法による過剰な取り締まりに抗議をする」と明言した京都市長候補で弁護士の中村和雄氏もこの朝日新聞記事に関してBlogで言及しています。その中では

若者の健全な文化を育成発展させていくために、風俗営業法の規制対象から「ダンス」を削除することを実現していきましょう。これから、そのことを求める１０万人署名を京都から開始します。坂本龍一さんや大友良英さんら著名なアーティストの方々も呼びかけ人になってくれています。皆さんのご支援をお願いします。
（Blogより一部引用）

と述べています。

また、呼びかけ人とされる大友良英氏も自身のBlog上にて

近日中にいくつかの組織から声明のようなものが出ると思うので、同意してくれるみなさんもぜひ一緒に考えてください。
（Blogより一部引用）

と言及しており、間もなく署名活動が公式に開始されると思われます。

摘発が始まる前の「黙認」のような状況がなくなった以上、クラブカルチャーを存続させるために直接法律に対してアプローチをかけ、ダンスの取り扱い自体の根本的な改正を求める時期に来ているのではないでしょうか。

【追記】
本件について、5月29日より「Let’s Dance署名推進委員会」の名前で風営法改正を目指す全国署名運動を開始しました。

風営法改正のための10万人署名活動がいよいよ本日から開始、フジロック、サマソニ主宰らも呼びかけ人に | Your News Online

また、風営法で摘発された大阪梅田のNOONを救うためのイベント「SAVE THE NOON」が7月に開催されることになるなど、風営法に関連する動きがにわかに活発になってきています。

摘発された大阪のクラブ「NOON」を救うべく立ち上がったイベント「SAVE THE NOON」が7月に開催、EGO-WRAPPIN’や石野卓球らが出演 | Your News Online

踊ってはいけない国、日本 ---風営法問題と過剰規制される社会

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