【少子化】出生数70万人台へ待ったなし、妊娠届が新型コロナで1割以上減少

出生数が前年比5万人減の86万人台に急落し、予測の2年前倒しで90万人を割った2019年。

ですが今年は新型コロナの影響で、少子化がさらに加速していることが分かりました。詳細は以下から。

日本の急速な少子化は今に始まったことではありませんが、2019年は前年比で5万人も少なく、予測を2年前倒しして90万人を割り込んだ86万人台だったことは大きな衝撃をもって迎えられました。

そして迎えた2020年。新型コロナ感染への不安から、母子健康手帳の交付や健康診断を受けるのに必要な妊娠届を受理した件数は、5～7月に全国の自治体の総数で前年同期比で1割以上も減少していたことが厚生労働省の緊急調査で判明しました。

妊娠届の5～7月までの件数は20万4482件で、前年同期間の23万813件を11.4％下回っており、中でも緊急事態宣言真っ最中の5月の減少幅は17.1％と最も大きくなっていました。

外出自粛の要請により、「他にすることがないから妊娠数が増えるのでは」という冗談めかした楽観論もありましたが見事に空振りに終わったことになります。

現象には雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとされており、現時点でも倒産や廃業の増加、業績悪化による解雇なども多く、雇用情勢は一向に改善されていません。

加えて医療機関でのクラスター発生なども少なくないため、感染の危険を伴う出産を控える傾向も簡単に改善される見込みはありません。

このままのペースで妊娠数が減少していけば、来年の出生数は70万人台にまで落ち込む可能性もあり、少子化のギアがさらに一段階上がることになります。