「消費税増税時の軽減税率にマイナンバー活用で上限4000円」の財務省案が最悪にひどいと悲鳴と批判が続出

2017年に10％に引き上げられる消費税。軽減税率が議論されてきましたが、その際にマイナンバーを活用するという財務省案が最悪レベルに酷すぎる愚策であると批判が集中しています。

2017年4月から10％に引き上げられることが既に決まっている消費税。生活必需品などの一部の品目の税率を低く抑える軽減税率の導入が検討されていますが、来年から運用の始まるマイナンバーを活用した案を財務省が提出しましたが、とんでもないことになっています。

財務省案では、軽減税率の対照を酒類を除く全ての食品とし、消費者が買物をする時点では10％の消費税をいったん負担。その際に店頭の端末とマイナンバーカードを使って購入情報を記録。後日、事前登録した口座に増税分を還付するというもの。

この案ではまずマイナンバーカードが広く普及する必要がある上に、店頭の端末を誰が負担するかも大きな問題です。食品を扱う個人商店全てが端末や回線を自費で設置するのであれば大きな負担となる上、お年寄りがひとりで経営しているような店で問題なく運用できるかはかなり疑問です。

もちろんそれまでに日本全国の食料品を取り扱う店舗との間でシステムを構築する必要があり、2017年4月までに構築と導入を全て済ませるとなると、これも一筋縄で行く話ではありませんし、運用開始後の管理やメンテナンスも必要になるため「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）が設立されることに。ここには初期費用として新国立競技場2個分に当たる3000億円もの税金が投入されることになるとのことで、既に「天下り先の新設ありきの案だ」との批判も出ています。

給付上限4千円、基盤整備3千億…財務省案提示経済読売新聞（YOMIURI ONLINE）

そして、何よりも大きな問題は安全性です。この方式が採用された場合、子供からお年寄りまで食料品を買う人は全員マイナンバーカードを携帯していなければなりません。これによって盗難や紛失を始め、犯罪にあうリスクも遥かに増大することは疑いようがありません。

また、麻生財務相は「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」として、減税して欲しければセキュリティ上のリスクを負うことを国民に求めるという、開いた口が塞がらない丸投げっぷりです。

報道ステーション　消費税軽減に「マイナンバー」　買い物丸見え：　麻生太郎「カードが嫌なら持たなければいい。その代わり減税がないだけだから」 pic.twitter.com/zaq4gKwbYA
— Koji (@kwave526) 2015, 9月 8

麻生氏「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。」って、この手のカードは持ち歩くものではないのだが。アメリカの社会保障番号カードには、明確に持ち歩くなと書いてある。 http://t.co/dQ0Z3zyTWr pic.twitter.com/Nt8HDnZTgM
— 槌本裕二 (@tsuchim) 2015, 9月 8

さらに、仮に事故や犯罪に合わなかったとしても、国民の購買履歴がマイナンバーに紐付けられたすべての情報とともに国家によって管理されることとなります。7月に起こった「漏れた年金」問題を振り返るに、果たしてそこまでの情報を集積して問題なく管理する能力が国にあるのかという疑問に対し、明快に「信用できる」とは答えられない状況です。

この上、還付の上限額は一律でたったの4000円。20万円分の買い物にしか適用されないという驚きの安さです。

消費税+2%、低所得者対策として食料品に軽減税率を適応する代わりに還付金を年4000円一日3食×365日＝1095食／年 4000円が2%相当だとすると想定している食費は年20万一食当たり　20万／1095＝182・6円政府試算では日本人は何を食って生きてるんだ
— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2015, 9月 8

麻生財務相は「複数税率を入れるのは面倒くさい。面倒くさくないようにする」などと述べていましたが、全方位にわたって煩雑になる上にコストも掛かり、セキュリティ上のリスクも高く、しかも金額までもが限定という国民にとっては最悪と言ってもまったく足りないほどのひどいもの。怒りの声がネット上でも渦巻いています。

マイナンバーによる消費税２％還付案ってさ、田舎の小さな小売店がシステム導入出来るとでも思ってんのかね。消費税増税したらまた景気が悪くなるのに、更にシステム導入に掛かる費用で経営を圧迫されるんだぜ？消費者のカード所持の自由は委ねられるけど、売り手の事を考えてくれよ。#マイナンバー
— golzo (@pfcgolzo) 2015, 9月 8

小さいお店だと売上金額をレジに手入力してるのに、その売上の還付金額とマイナンバーをどうやってお役所サーバに送るん？お客さんのマイナンバーを手書きで控えとくの？そのお店では「当店では消費税増税分の還付はできません」て掲示させるん？新手の営業妨害か。 #消費税 #増税 #マイナンバー
— シャツ (@shirts07) 2015, 9月 8

還付金額少なくしたいからのこの案やろうけど、システム的には対象商品購入時に減税するのより非常に煩雑。POS入れてない中小企業だと不可能じゃない？ってか、還付受ける側も後で還付金額が合ってるかチェックするのはレシートでも取っとかないと無理では。 #消費税 #増税 #マイナンバー
— シャツ (@shirts07) 2015, 9月 8

消費税10％の軽減税率の還付金。マイナンバーを提示し買い物をして、還付ポイントが一定金額になったら銀行口座に返金するみたい。でもマイナンバー番号なんて、小売店に知られちゃうことになるし、買い物のたびに、そんな重大な個人情報を提示するなんて制度自体おかしい。#マイナンバー
— ドラゴンキャン (@dragoncan8) 2015, 9月 8

軽減税率の還付金額　上限４０００円で検討 →赤ちゃんのカードで買い物する。→不正と言われる。→本人確認が必要になる。うまい棒1本買うにもカードの提示するのか？還付のための組織が出来る。→天下り先が増える。 #政府 #消費税 #マイナンバー #安倍晋三 #軽減税率
— ハート軽井沢 (@heart_karuizawa) 2015, 9月 8

政府はマイナンバーカードを常日頃から持ち歩くリスクに関しても考えていないだろう。子供や老人も持ち歩くんだぞ、詐欺、盗難、紛失、スキミング。役所に用の有る時だけ注意して持ち歩けば良かったものが、毎日になるんだぞ。 #消費税 #マイナンバー #軽減税率 #還付
— A- (@aminor6) 2015, 9月 8

この財務省案、消費税増税の負担軽減策として検討されたとのことですが、いったい誰のどのような負担を軽減しているでしょうか。財務官僚の天下り先が作りたいだけなのかという批判にどのように答えられるのでしょうか。

「カードなければ減税ないだけ」消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル

 軽減税率：給付額、マイナンバー活用も検討 - 毎日新聞

 軽減税率でマイナンバーのカード活用も NHKニュース

 軽減税率の還付金､｢上限4000円｣検討のワケ日テレNEWS24 東洋経済オンライン新世代リーダーのためのビジネスサイト

新社会基盤マイナンバーの全貌

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