Facebookが「国家によるアカウントへの攻撃」をユーザーに警告する方針を明らかに



Facebookが国家によるユーザーアカウントの監視や盗聴などの攻撃に対し、ユーザーに警告を発する方針を明らかにしました。


Facebookのチーフセキュリティオフィサーを務めるAlex Stamos氏はFacebookユーザーのアカウントに国家もしくは国家に雇われたハッカーが攻撃を仕掛け、個人情報を取得したりメッセージや音声通話を盗聴しようとしていることが強く疑われる場合にユーザーに警告を発する方針をFacebookの公式ノート上で明言しました。

警告が行われるのはFacebook側がユーザーアカウントに対する攻撃に国家が関与しているとの確信を得た場合。理由としては国家によるアカウントへの攻撃は通常のハッカーやスパムアカウントからの攻撃よりも強力で危険な場合が多いからとのこと。

具体的には以下の様な警告文がFacebookを開いた時に表示されます。


警告文では新たなデバイスやブラウザからログインする際に都度セキュリティコードを送付してのログイン認証を推奨していますが、既にコンピューターやスマートフォンがマルウェアなどで汚染されている可能性が高いため、システムの初期化を考えたほうがいいともStamos氏は警告しています。

非常に物騒な話ですが、2013年後半から2014年前半にかけて政府からのユーザーデータの開示要求は「公式なもの」だけに限っても24%も増加しているとのこと。非公式な監視や盗聴といった攻撃に対しては明らかな数字は出されていませんが、Facebookのセキュリティオフィサーが公言した以上、その危険性は絵空事ではないと考えた方が良さそうです。

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