国連の「表現の自由に関する特別報告者」の訪日を日本政府がキャンセル

国連の「表現の自由に関する特別報告者」の12月の訪日予定を日本政府がミーティングの予定がつかないとしてキャンセルしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。

表現の自由に関する国連特別報告者のDavid Kayeさんは11月17日のツイートで、12月の公式訪問が日本政府によってキャンセルされたことを明らかにしました。この件を元ニューヨークタイムズ東京支局長でシンクタンク一般財団法人日本再建イニシアティブのフェローであるジャーナリストのMartin Facklerさんが日本語で以下のように紹介しました。

表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏は、日本のメディアの現状を調査する為12月に日本に来る予定だったが、日本政府の誰もが彼に会うことを断った為、来日がキャンセルされたと発表した。https://t.co/1q4ifnqshl
— Martin Fackler (@facklernyt) 2015, 11月 19

David Kayeさんは17日付けの自らのブログのポストでこの件について詳細に解説しています。

それによると、Kayeさんは12月1～8日に来日を予定しており、日本政府からも正式に招聘状が発行されていました。この訪問では2013年に成立した特定秘密保護法を始め、ネット上の人権、報道の自由、情報へのアクセスなどについて査察が行われる予定で、日本政府の担当者や市民団体のメンバーらと建設的な訪日となるよう、事前協議が重ねられていました。

しかし、そうした綿密なミーティングのスケジューリングや準備が行われていたにも関わらず、11月13日の時点でジュネーブ国際機関日本政府代表部から突然「関係当局者とのミーティングを調整できない」と通告され、訪日を2016年の秋まで延期することを提案されました。

その後もKayeさんは日本政府に対して決定の再考を求めてきましたが、16日の時点でキャンセルが確定されたとのこと。

Kayeさんが査察を行う予定とした「特定秘密保護法を始め、ネット上の人権、報道の自由、情報へのアクセス」はいずれも現在日本が表現の自由に関して抱える大きな問題。

今年2月に発表された「報道の自由度ランキング」では、台湾や韓国以下となる61位にまで転落しており、世界最下位クラスを争う中国や北朝鮮ほどではないにせよ、先進国として全く誇れる状況ではありません。

これらの重要問題を話し合うためのミーティングが8日間に及ぶ日本滞在の間に調整できず、しかも参院選が確実に終了している来年の秋まで延期することを求めるというのはあまりにも露骨に「逃げを打った」と批判されても仕方がありません。

自らの政策や方針に自信があるのであれば、国連に対して堂々と答えれば良いはず。それができないということは、あらぬ疑念を世界に対して振りまいてしまうことになるでしょう。

Cancellation of Official Visit to Japan Freedex

報道の自由と人権救済

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