残業規制強化で労基法運用見直しへ、上限設定と罰則を検討も「サビ残横行」に不安感

Photo by Ray_LAC

残業規制が上限と罰則付きで強化されることになりそうです。ただし不安の声も多く聞かれます。

政府は労働者に事実上無制限の残業を課すことが可能とされる労働基準法の運用を見直し、1ヶ月当たりの残業時間に上限を設定する検討に入りました。

上限を超える残業は原則禁止し、罰則規定の新設を含めた具体化を図るため、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」において詳細な制度設計の議論を開始します。

現在は労働基準法第36条に基づくいわゆる「36協定」を労使が結ぶことによって残業や休日出勤などの時間外労働を課すことが認められています。

この36協定でも「1ヶ月45時間」「年間360時間」などの上限が厚労相の告示で定められていますが、例外規定によって労使が「特別条項付36協定」を結ぶことによってこれを超えて事実上無制限に残業を課すことが可能となっていました。

このような例外規定によって現在では無制限な残業や休日出勤が常態化しているブラック企業が多く、極めて大きな問題となっている他、少子化や男性の育児や家事などへの参加を阻む原因となっていると指摘されています。

実効性のある残業の上限規制が罰則付きで運用されることになれば働き方に大きな変化が見られることになりますが、既にネット上ではタイムカードを切った後に証拠の残らない状態で事実上強要されるサービス残業がさらに横行するのではないかとの懸念が噴出しています。

もちろんサービス残業は明確な違法行為であり、強要した企業は明確に処罰されるべきもの。時間外労働に上限と罰則規定を設けるのであれば、その違法な逃げ道となるサービス残業の徹底的な撲滅も同時進行させる必要がありそうです。

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 政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 _ 政治 _ 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

加藤働き方改革相：残業時間の上限規制導入検討 - 毎日新聞

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