国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた

話題の「愛国小学校」を運営する森友学園、単なる愛国に留まらず、中国や韓国へのヘイトスピーチを行っていました。詳細は以下から。

先日BUZZAP!でもお伝えした、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する「愛国小学校」の予定地を財務局から隣接する国有地の1割程度の値段で買い取っていた問題ですが、運営母体の森友学園の教育理念は単なる愛国に留まるものではありませんでした。

森友学園の理事長は日本会議の大阪支部長である籠池泰典さん。そして「愛国小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任するのはなんと安倍首相夫人である安倍昭恵さんです。

安倍首相が日本会議を支援する超党派議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問であり、多くの閣僚が同議連に所属していることを考えると、この異常な安価での売買はそうそう看過できる癒着ではありません。

「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | Your News Online

そして、この森本学園の問題は現政権との癒着だけではありませんでした。森本学園の籠池泰典理事長は以前インターネット上で塚本幼稚園に対する批判が巻き起こった際、それをなんらの根拠もなく「韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者」の仕業であるとしたのです。

インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について（魚拓）

「日本に在住する極めて少数派の韓国・中華人民共和国等の人たち」によって「不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿され」たことによって「保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害」したと述べています。

この文章では「専門機関による調査の結果」とされていますが、いかなる根拠も開示されていません。日本には犯罪や不祥事が起きる度に「国籍透視」を行って「在日認定」を行う差別主義者が存在していますが、この文章で行われていることも全く同レベルのヘイトスピーチです。

なお、現時点では塚本幼稚園の公式HPのトップページに掲載されている「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」（魚拓）では韓国・中華人民共和国が「K 国・C 国」と伏せ字にされています。

さらに園長の部屋と題された籠池泰典理事長のブログの中には中国を「世界平和を乱す元凶」として「4つ位の国に分裂させるか、なくしてしまうことだ」とする意見も。他国の滅亡まで願うとは、過激思想の一言ではちょっと済まないレベルです。

子供社会と同じ事が国際社会にも言える。中華人民共和国（支那）にはまさにドンピシャである。異形の国と言われるが変な国なのだ。この国がなければ世界はまさにルールに基づいて動く。全てが民主的にルールに乗っ取って動く世界に駄々をこねて世界平和を乱す元凶は中華人民共和国（支那）なのだ。

かの国がない方が世界平和につながるので、4つ位の国に分裂させるか、なくしてしまうことだ。

平成25年7月23日教育も外交も同じこと｜平成25年｜園長の部屋｜塚本幼稚園幼児教育学園

日本会議の幹部が理事長を務め、首相夫人が名誉校長となる「愛国小学校」の運営母体である森友学園が法務省が解消を目指すヘイトスピーチを行っていることは事実。そうした学校法人に格安で国有地を売却するという便宜が図られたことは極めて重大な問題と言えます。

「〇〇人は殺せ」「ゴキブリ」「〇〇人は祖国へ帰れ」法務省がヘイトスピーチの典型例を提示 | Your News Online