財務省「森友学園に国有地を9割引で売却したのはゴミ処理費用8億円を控除したからだよ！」森友学園「ゴミ処理費用は1億円くらいだったよ！」→7億円はどこに？

「愛国小学校」の建設予定地に9割引で国有地を売却していた財務省。ゴミ処理費用で8億円かかったからだよ！という言い訳をしていましたが、当の森友学園にハシゴを外されてしまいました。詳細は以下から。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園。この森友学園が「愛国小学校」を建設しようと大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得していたことは大きな衝撃を持って迎えられました。

「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | Your News Online

この森友学園の「愛国小学校」は日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長。安倍首相が日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問を努め、閣僚の多くがこの議連に所属していることを考えれば、これ以上ないほどにズブズブの身内です。

財務省近畿財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」として売却額を非公表としていましたが、なぜか籠池泰典理事長が1億3400万円であることをポロリと認めてしまい、9割引での土地売却という真っ黒な案件であることが判明しました。

その後、共産党の宮本徹議員がツイッターに財務省が発表したペーパーを掲載。それによると、この国有地の地下に廃材及び生活ゴミといった埋蔵物があり、その撤去・処理費用に8億1900万円が掛かるという見積もりが提出されたため、これを控除した金額として1億3400万円が売却額として示されたとの説明です。

財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。 pic.twitter.com/poPHVnSiVf
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

さっきのツイートの訂正。８億１９００万は撤去・処理費用の国の見積もりとしてひいた額で、その後、学校法人がいくら撤去・処理にかけたかは不明です。
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

しかし、籠池理事長が2月13日に代理人弁護士らと朝日新聞の取材に応じた際、撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べたことが明らかになっています。

ということで、地下埋蔵物の撤去・処理費用として控除された8億1900万円の見積額のうち、7億円以上が水増しだったというとんでもない話になってしまいました。

当然ながら1億円で済むゴミ処理費用を8倍以上と「間違える」馬鹿はいません。どこからどう考えても国有地の売却額を下げて「愛国小学校」を建設させるために費用の水増しを行ったと考えるのが常識的な思考です。安倍首相が議連の特別顧問を務めてまで支援する日本会議、そして自らの夫人までもが直接関わる学校に安く国有地を売却することが利益供与でないのなら、この世に利益供与など存在しないことになるでしょう。

この事件をしっかり最後まで追及できないのだとしたら、日本国は既に安倍政権の私物と化していると言わざるを得ないのではないでしょうか？

学園「ごみ撤去1億円」　国見積もりは8億円　国有地購入：朝日新聞デジタル