「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明

愛国小学校こと「安倍晋三記念小学校」が9割引で国有地を取得していた問題ですが、2月15日の国会質疑において実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。詳細は以下から。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園が、「安倍晋三記念小学校」を新設しようとして大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得した件ですが、実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。

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9割引の時点でも信じられない利益供与でしたが、2月15日の衆院財務金融委員会において共産党の宮本岳志議員が追及する中で新たな事実が明るみに出されました。

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それは国土交通省の大阪航空局が2009年の調査で地下に埋設物が存在していること、2011年の調査では土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識していたこと。そして2016年3月の時点で当時は土地の貸付契約だった森友学園に「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を支払っているということ。実際には地価埋蔵物を撤去する深さは基礎杭以外の箇所は3.8mと設定されていました。

ここで分かるのは、「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」が総額1億3176万円であり、そこから80cm分の地下埋蔵物の撤去・処理費用にはなぜか8億1900万という見積もりが出されたという極めて不自然な成り行き。

しかも森友学園側は籠池理事長が2月13日に代理人弁護士らと朝日新聞の取材に応じた際、撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べています。

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財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。 pic.twitter.com/poPHVnSiVf
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

結果的には、9億5300万円相当の国有地から土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用として8億1900万を控除してもらった森友学園は、それに先んじて「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を取得しており、極めて単純に引き算をしてみると大阪府豊中市の国有地約8770平米を取得するのに掛かったお金はほんの224万円となり、ただ同然と言うしかありません。

価格もデタラメならば実際の埋設物の撤去費用もデタラメ。全てがデタラメ尽くしの明々白々な利益供与であることは明らか。一国の総理大臣の立場にある人物が自分の名前を冠し、愛国を強調した偏向教育を行う小学校の建設に際して国民の財産である国有地をほぼ無料で売り渡したというのがこの問題の極めて異常なところです。

なお、この森友学園の運営する「愛国幼稚園」として知られる塚本幼稚園のHPでは韓国、中国に対するヘイトスピーチ文書が堂々と掲載されています。ヘイトスピーチ対策法が成立した現在の日本において、こうした学校法人に便宜が図られるというのはいったいどうしたことなのでしょうか？

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