【追記あり】タトゥーや刺青のみでは公衆浴場利用は制限されない、政府答弁で明言

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タトゥーや刺青に対する無理解や偏見に政府がストップを掛けました。詳細は以下から。

海外では当たり前の文化であり、日本でもファッションとして一般化しつつあるタトゥーや刺青。しかし未だに日本国内では無理解や偏見が蔓延っています。特に公衆浴場施設などでは、反社会的勢力と何ら関係がないのにも関わらず、タトゥーや刺青をしているというだけの理由で利用拒否という差別待遇が広く行われてきました。

しかし、ようやくこの無知蒙昧に基づく悪習に一定の歯止めが掛かることになりそうな政府答弁が行われました。政府は2月21日の閣議で民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答える形で政府答弁を決定。タトゥーや刺青をしていることだけを理由として公衆浴場の利用を制限されないとしました。

公衆浴場法には、伝染病患者や浴槽を不潔にする人などの入浴を制限する規定がありますが、今回の答弁書では、タトゥーや刺青がこれらの理由に該当しないことを明らかにしました。

ただし、厚生労働省によると、同法は公衆浴場の営業者の判断で入浴を拒むことを禁止していないため、今回の答弁書で全ての公衆浴場ですぐにタトゥーや刺青がOKになるわけではありませんので注意が必要。

しかし、2020年の東京オリンピックに向けて海外からの観光客が倍増することは間違いありません。タトゥーや刺青が当たり前の諸国からの観光客を日本人として「おもてなし」するのであれば、日本の大切な文化である銭湯や温泉といった公衆浴場施設がタトゥーや刺青をしている人に対して差別的に振る舞うことは大きなマイナス。

インバウンドの増大が国策である以上、今の時点からのこうした受け入れ体勢の明確化は必須。未だに偏見に塗れている日本人も少なくありませんが、早急な「おもてなし」意識の確立が求められます。

【2018年3/2 10:40追記】
2017年9月27日に罰金15万円の有罪判決が言い渡されたタトゥー訴訟に対し、控訴審の裁判費用のクラウドファンディングが始まっています。

タトゥー訴訟、控訴審に向けて裁判費用のクラウドファンディングを開始 | Your News Online

入れ墨で公衆浴場利用の制限、政府「該当せず」 _ 社会 _ 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

（Photo by sobri）

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