自民党が態度一転で籠池理事長を証人喚問に、その理由が「総理を侮辱した」という異常



ほんの数日前までは私人を「参考人招致」する事にさえ慎重だった自民党、しかし安倍首相が森友学園に100万円寄付したという証言が為された途端に「総理を侮辱した」として「証人喚問」に踏み切りました。詳細は以下から。


昨日テレビの生中継を通して日本中を震撼させた森友学園の籠池理事長による「そのご意思のなかには誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」という発言。その日のうちに籠池理事長の証人喚問が決定しました。

◆自民党の豹変、その理由は「総理を侮辱」
ここには180度の態度の大転換があります。自民党の竹下亘国会対策委員長は3月8日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。(野党に)難しいと申し上げた」と発言しており、この時点では籠池理事長の参考人招致に応じない構えを見せていました。

与党、理事長の参考人招致応じぬ方針確認 森友学園問題:朝日新聞デジタル

しかし、上記の爆弾発言が行われた3月16日には、8日前に「民間人の招致は慎重であるべきだ」と発言した当の竹下亘国対委員長が「総理に対する侮辱だ。(籠池氏に直接)たださなきゃいけない」と発言、参考人招致に比べて偽証罪の適用のある証人喚問が行われることになったのです。

自民・国対委員長、籠池氏の招致検討 「総理への侮辱」:朝日新聞デジタル

籠池氏「昭恵夫人、領収書は結構と」 証人喚問決まる:朝日新聞デジタル


3月8日の時点で国有地のただ同然での払い下げや不自然な認可のプロセスなど、多くの疑惑がありながらも民間人という理由で参考人招致にすら難色を示していた自民党が、首相からの100万円の寄付という、格別違法性が疑われない寄付の証言ひとつで証人喚問に切り替えるのは極めて不自然。

さらに国対委員長がその理由を「総理に対する侮辱だ」と明言するという異常な事態が発生している事はよく認識されるべきでしょう。そして当然ながら違法でないはずの「首相が森友学園に100万円寄付した」という発言の何がどのように首相への侮辱に当たるのか、納得のいく説明が自民党には求められます。

◆「首相が100万円寄付」は何が問題?
・虚偽答弁
ではいったい「安倍首相が森友学園に100万円寄付」したことはどんな問題を引き起こすのでしょうか?それは稲田防衛相と同じ、国会での虚偽答弁です。

安倍首相は森友学園に対し、2月17日の衆院予算委員会では「妻から森友学園の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」「妻が知っており、いわば私の考え方に非常に共鳴している方」等と答弁していましたが、その後態度を一転。

2月24日の衆院予算委員会では「そう簡単に引き下がらない方。非常にしつこい」「パンフレットをちらっと見せられただけ」「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」などと非情なまでに突き放しており、「1対1でお目にかかった記憶はなく、講演をお断りする際に電話で申し上げた」などと個人的な関係を全否定してしまいました。

東京新聞:森友学園側と距離置く首相 徐々に変わる国会答弁:政治(TOKYO Web)

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この状態で「首相が森友学園に100万円を寄付」という極めて懇意であった状況が判明すれば、安倍首相はこれまで森友学園問題という極めて大きな問題について国会で嘘をつき続けていたことになります。

・森友学園の「軍国教育」、個人崇拝、幼児虐待、ヘイトスピーチ
そしてもうひとつの忘れてはならない大きな問題は、森友学園の教育内容にあります。森友学園が運営してきた塚本幼稚園では教育勅語や五箇条の御誓文を園児たちに素読させ、軍歌を歌わせるといった「軍国教育」が行われてきました。教育勅語が衆参両院で「明かに基本的人権を損い、国際信義に対して疑点を残すもととなる」ために違憲であり無効であるとされていながらも、それを重要な教材として用いていたわけです。

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さらに、日本中に森友学園の異常性を突きつけた運動会での選手宣誓があります。「安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」という言葉は教育基本法第14条2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」という部分に違反している上に、明確な個人崇拝となっています。

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また、塚本幼稚園では園児に対する虐待も行われてきました。田んぼに園児らを突き落とす動画は極めて衝撃的でしたが、それ以外にも自由にトイレに行くことが許されない、漏らした下着をそのまま持ち帰らせる、出来の悪い子供を下のクラスに「降格」させる、なわとびができない子供に薄暗い部屋で給食を取らせる、などが保護者らの証言から判明しています。

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そして、繰り返される中国と韓国へのヘイトスピーチがあります。公式サイトに「日本に在住する極めて少数派の韓国・中華人民共和国等の人たち」によって「不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿され」たことによって「保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害」したと述べた他、保護者に向けて「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと描かれた文書が配布。これに対して大阪府からヘイトスピーチに当たる疑いがあるとして、行政指導を行うか検討しています。

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つまり、こうした極めて社会的に問題が大きな教育を行い、挙句には「安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!」と自分を崇め奉る学校法人に対して首相が共鳴し、賛同して100万円という決して少ないとは言えない寄付を行ってきた、軍国教育、個人崇拝、幼児虐待、ヘイトスピーチを認めたということになるのです。

◆籠池理事長意外に証人喚問すべき人々
自民党は「総理に対する侮辱だ」という理由にせよ、民間人である籠池理事長を証人喚問することに決めました。であれば、同様に私人であると閣議決定された安倍昭恵内閣総理大臣夫人の証人喚問を拒否しては筋が通りません。

籠池理事長は、2015年9月5日に名誉校長就任挨拶の講演を行うために国家公務員の随行員を伴って塚本幼稚園を訪れた安倍昭恵さんから「安倍晋三からです」として100万円を受け取ったと証言しています。

安倍昭恵さんは今日になって「寄付金を渡したなら覚えているはずだ。全く覚えていない」などと語っていることが報じられましたが、真偽を確かめるためにこちらも証人喚問を行わなければならないはず。民間人は~という言い訳はもう通じません。

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そして、それ以上に公務員や公人に対する証人喚問は確実に行わなければなりません。国有地払い下げ疑惑に関しては2015年9月4日に森友学園側と直接交渉を持った近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係。そしてこの前日の9月3日に安倍首相と会談した記録の残る、森友学園が土地取得時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官です。

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また、安倍晋三記念小学校の認可については「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と松井一郎大阪府知事が3月13日の会見で明言しています。「国(の売り渡しを審議会にかけるために、国から『大阪府として(小学校認可の)見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」としており、経営状態などに極めて多くの難のあった森友学園が認可される際の圧力についても改名する必要があり、当時の大阪府の認可の責任者であった松井知事の証人喚問は必須です。

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極めてセンセーショナルに籠池理事長の証人喚問が話題となっていますが、決して籠池理事長のみの証人喚問で幕引きにすることは以上の理由から認められるものではありません。安倍昭恵内閣総理大臣夫人、松井一郎大阪府知事、迫田英典国税庁長官、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係も漏らすことなく証人喚問を行い、森友学園事件の全貌を解明することが求められます。

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