「加計学園問題を追求されたくないから臨時国会開かない」の犯した2つの憲法違反

Photo by keyaki

国民に丁寧に説明していくとしながら臨時国会の開催を拒否した自民党。その理由も驚きでしたが、何よりも2つの憲法違反を犯しています。詳細は以下から。

民進党の山井和則国対委員長は6月27日に、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園問題解明のため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求しました。

しかし竹下国対委員長は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べてこれを拒否してしまいました。これが「先生に怒られるから学校行きたくない」レベルの理由であるとの批判はひとまず置いておいて、どのような問題があるかを見ていきましょう。

◆安倍首相の嘘が露見
安倍首相は通常国会閉会直後6月19日の記者会見で「国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会に当たって新たにしております」と述べており、加計学園問題については6月24日に神戸「正論」懇話会で「プロセスに一点の曇りもない」と断言しています。

「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」という理由での臨時国会の開催拒否は、国民に対する「冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」という言葉が嘘であった事を示しています。

また、加計学園問題の「プロセスに一点の曇りもない」のであれば、臨時国会でどれだけ追及されても痛くも痒くもありません。むしろ全ての疑惑は解明され、国民の信頼を取り戻すことのできる絶好の機会のはず。追求されたくないから臨時国会を開かないというのは、プロセスにやましいところがあるという印象を国民に与え、より信頼を損ねる結果にしかなりません。

これだけでも支持率低下の止まらない安倍政権としては致命的なはずですが、この決定はそれに加えて2つの致命的な憲法違反を犯しています。

◆日本国憲法第53条
まず日本国憲法第53条に明確に違反しています。

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

6月22日に野党4党は共同で、この憲法第53条に基づいて臨時国会召集の要求書を提出しました。内閣には臨時国会の開催を拒否する権利はありません。よってどんなに安倍首相が加計学園問題で追及されるのが嫌であろうと、臨時国会は開催しなくてはなりません。

自民党は期限が切られていないことを口実にひたすらに開催から逃げ続けていますが、もし仮に逃げ切れたとすれば、それは名実ともに日本国憲法第53条違反が確定したということになります。

◆日本国憲法第99条
そして、憲法上の正式な手続きによって要求された臨時国会を安倍首相が開催しない場合、こちらも明確に日本国憲法第99条に定められた憲法尊重擁護義務に違反します。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

もちろんこの憲法違反は臨時国会を招集する内閣のトップである安倍首相だけに留まりません。今回の臨時国会召集の要求を拒否する国会議員も全員、憲法に定められた手続きを無視していることになり、憲法尊重擁護義務違反に問われる可能性もあります。

ということで、安倍首相が行政府の長として憲法に基づいて要求された臨時国会を開催しないのであれば、それは二重の憲法違反を一度に犯しているという他ないことになります。

なお、安倍政権には既にこの前科があります。2015年に安保関連法制が強行採決された後、今回と同様に臨時国会の開催の要求が出されたにも関わらず、安倍政権はこれを開催しませんでした。今回臨時国会の開催を拒否すれば間違いなく違憲ですが、既に安倍政権はこの二重の憲法違反を一昨年の時点で行っていたということは改めて指摘されるべきでしょう。

そして、憲法よりも「加計学園問題を追求されたくない」という安倍首相の都合が優先されてしまうなら、この日本は既に立憲主義国でも法治国家でもなくなっているということになります。

（Photo by keyaki）

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