政府「防衛費は来年も5兆円超になるけど社会保障費は1300億円削減ね」

社会保障費が足りない理由のひとつは防衛費なのかもしれません。しかし財源はどこにあるのでしょうか？

2018年度の予算に関して非常に際立った動きが現れています。いったい私たちの税金を政府はどのように使おうというのでしょうか？

◆防衛費は4年連続で5兆円超、過去最高額を要求へ

まず、防衛省は概算要求で5兆円超を計上する方針であることが明らかになりました。5兆円超となるのは4年連続となり、2017年度当初予算よりも増やして過去最大の要求額を提示する見通しです。

理由とされるのは核ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応、中国を念頭に置いた離島防衛など。

防衛費が大きく増え始めたのは第2次安倍政権が編成した2013年度以降となっており、概算要求は2015年度から、当初予算は16年度から5兆円を超えました。例えば2012年9月の旧民主党政権時に行われた2013年度の概算要求は4兆5851億円ですが、安倍政権による当初予算はこれを上回って4兆6804億円となっています。

稲田防衛省は過去に「正論」での対談で

今、防衛費は約4兆6800億円、22年度予算でGDPの1％以下です。民主党が21年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約5兆5000億よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子供手当を選ぶのかという、国民にわかりやすい議論をすべきでしょうね。

などと発言しており、国会でも厳しい追及を受けています。全体の動画は以下の通り。

稲田朋美「財源のない子供手当よりは軍事費を！と申し上げた」vs蓮舫「子育て予算と防衛費」10_5 参議院・予算委員会 - YouTube

また、それに留まらず、稲田防衛省が夫名義で2014年9月以降に取得した株式のうち、5銘柄が防衛省との契約金額上位20社に含まれる川崎重工、三菱重工、IHI、三菱電機、日立製作所という「防衛関連株」だった事も合わせて指摘しておかなくてはなりません。

◆一方で社会保障費は1300億円削減

政府は2018年度の社会保障費が高齢化などによる自然増で今年度より6300億円多くなると見込むことを決定しました。苛烈な高齢化の進む日本では社会保障費は増加の一途を辿っていますが、政府には社会保障費の自然増は毎年度5千億円ほどに抑えるとの目安があります。

つまりはこれによって年末の予算編成で少なくとも1300億円分の社会保障費をどこかで削減しなければなりません。実際に2016年度には薬代の見直しなどで1700億円を、2017年度には医療や介護の制度改革によって1400億円を削っています。

度重なる社会保障の削減についてはこれまでBUZZAP!でも繰り返し報じてきました。適用範囲が狭められ、自己負担が増加するなど、あの手この手で社会保障は削減の一途を辿っています。

これによって年を追うごとに日本の社会保障はより貧弱なものとなっており、高齢者の貧困問題、介護問題、それに伴う現役世代の介護離職など、日本社会全体に大きな影響が出ています。

既にBUZZAP!でも報じていますが、安易に目の前の予算の辻褄を合わせようと社会保障を削ることは、より大きな社会保障費を生み出す可能性が極めて大きいことは繰り返し指摘しなければなりません。

「介護保険の福祉用具レンタルの切り捨て方針」や「要介護1、2外し」に関して詳しく論じていますが、軽度の要介護者や福祉用具レンタルといった、一見重大に見えないから外してもよいという安直な発想は、予防医学を全く理解していない暴挙です。

格差や貧困が広がる現在、そうした部分でフォローがされなくなれば、その分だけ重症化する可能性が高まり、本人と介護者に大きな負担が掛かります。そうすれば生活保護を始めとしたさらに大きな社会保障費を掛けなければならなくなり、まさに本末転倒となってしまうでしょう。

国民の税金の使いどころは決して間違えて欲しくないところですが…？

防衛費4年連続5兆円超　来年度予算、過去最高要求へ：日本経済新聞

 社会保障費1300億円超削減へ　来年度予算編成：朝日新聞デジタル

憲法と国家予算の理論

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