LGBTをターゲットにした悪徳高額セミナー相次ぐ、解約に応じないトラブルも

Photo by Yasuhisa Hasegawa

認知度アップの副作用なのでしょうか。LGBT絡みの悪徳なビジネスが増加しているようです。詳細は以下から。

BUZZAP!では博報堂がエグゼクティブ・ゲイなる概念をひねり出して「LGBT消費研究レポート」を30万円で販売したり、それよりさらに高額なLGBTセミナーや勉強会を手がけた件や、43000円の検定料で「理解者」になれると触れ込む「LGBT検定」という企業やLGBT支援者向けの検定ビジネスについて報じました。

しかし今度はLGBT当事者をカモろうという、救いようのない悪徳高額セミナー商法の存在が明るみに出されています。

「人権講師にならないか」「起業しないか」といった謳い文句でLGBT当事者が高額セミナーの契約を結ばされた上に、解約になかなか応じてもらえないなどのトラブルが相次いでいることが分かりました。

ある例では、2016年9月頃に性同一障害でFtoM（女性から男性に姓を変更した）の20代男性が徳島県教育委員会でセクシュアルマイノリティをテーマに人権教育指導員を務める30代講師がインターネットで募集した起業家育成セミナーに関心を持って愛知県内の説明を受けました。

そこで「200万円のセミナーだが今契約すれば100万円。それぐらいぽんと稼げるから」と勧誘されてその場で月3万円の分割払いで契約。「違約金は500万円」とあったものの口頭での説明はありませんでした。

知人からの忠告で12月に退会希望を伝えたものの、2017年2月まで連絡がなく、解約にも応じてもらえないまま受講料だけは引き落とされ続ける事態になっていたとのこと。

ある意味では典型的な高額セミナー商法ということになりますが、LGBTという存在が言葉や概念のみならず、同性パートナー制度などのシステムとしても社会に浸透したことにより、悪徳業者が「儲かるネタになる」としてターゲットに選び始めたと考えることができそうです。

これからもLGBTという存在はより社会に浸透していくことになりますが、セクシュアリティは機微なプライバシーに属しており、企業活動や行政など幅広い分野に渡って丁寧に扱われなければならない問題です。

今後もLGBT当事者、またはその周辺で何らかの関わりを持つ人を対象としたビジネスがいくらでも出てくる可能性はあり、十分注意する必要がありそうです。

性的少数者（LGBT）狙い高額セミナー　弱みに付け込まれトラブル - 産経ニュース

（Photo by Yasuhisa Hasegawa）