「同性婚を合法化すべき」と枝野、前原民進党代表選候補が共に明言

Photo by William Murphy

同性パートナー制度の先を見据えた同性婚の確立について民進党代表戦の両候補の意見が一致しました。詳細は以下から。

民進党の代表選候補である枝野幸男元官房長官と前原誠司元外相は8月23日のTBSラジオ「荻上チキSession22」に揃って出演。その中で両氏は同性婚の合法化を目指す考えを揃って示しました。

前原氏は「制度として同性婚を確立すべきだ」と指摘し、枝野氏も「速やかに（制度を）確立すべきだ。社会の多様性を認めるのは、わが党にとって大きな柱だ」と述べています。

なお、憲法24条に「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という条文があることから、同性婚の実現には改憲が必要との意見がありますが、これに関しては世界で初めて同性婚が認められたのが21世紀初年の2001年4月であることから、日本国憲法は「同性婚を禁止したのではなく当時は想定されていなかっただけ」との意見も存在しています。

これについては同性婚の実現を求めるEMA日本の回答が参考になります。

日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定することから、同性婚が憲法上禁止されているという主張があります。

しかし、この条文は、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としたもので、憲法制定当時に同性婚を禁止する意図はありませんでした。

GHQの英文憲法草案による24条1項は以下の通りです。

Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination.
（婚姻は、両性の法的・社会的平等にもとづいてなされるものとする。そして親による強制ではなく２人の合意に、男性による女性支配ではなく２人の協力に基礎を置く）

つまり、この条文は、”parental coercion”（親による婚姻の強制）や”male domination”（男性による女性支配）を是正するために、家族関係形成の自由・男女平等の理念を定めたものでした。

GHQによる憲法草案は、分りやすかった一方で文章が長かったため、最終的にこれらの文言が削除されて日本国憲法ができあがりました。そのため、当初の意図が分かりづらくなっている面があります。つまり同性婚を認めることも禁止することも想定されていませんでしたが、今日の日本語の条文ではこの点が不明確になってしまっています。

一方、憲法第14条１項は「法の下の平等」を定めています。このことから、異性カップルにのみ結婚を認め、同性カップルに認めないことは憲法の理念に反すると考えられます。

同性婚 Q&A EMA日本より引用

同性婚と言えば歌手の星野源さんが先日のミュージックステーションで新曲を披露した際、曲のテーマである家族について「両親が同性同士もこれから増えると思う」と語ったことがネット上で大きな賞賛を浴びたばかり。日本人の同性婚についての認識も大きく変わっていく途上にあると言えるかもしれません。

結婚という形だけが唯一の関係のあるべき姿ではありませんが、結婚を望む同性カップルが存在する以上、決しておざなりにはできない問題です。

同性婚の合法化を＝前原、枝野氏：時事ドットコム

（Photo by William Murphy）

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