景気回復?G7で日本だけが2000年よりも賃下げという事実



アベノミクスの果実は国民の賃金を押し上げてはくれていません。詳細は以下から。


◆G7唯一の賃下げという惨状
日経新聞は「日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)」という記事の中で、G7(主要7ヶ国)の中で日本だけが2000年の賃金水準を下回っていることを指摘しています。

経済協力開発機構(OECD)の調べによると、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金はG7うち、日本だけが00年よりも低い水準に留まっていることを示しています。

また、日経は同じ記事内で「大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超える」とし、「上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込む」事にも触れています。これはつまり、上場企業を中心とした大企業は過去最高益を見込み、賃上げ率も上々ながら、それ以外の中小零細企業が賃上げを実施できない窮状が続いていると言うことを意味します。


大企業から下請け、孫請けの企業に対する苛烈なコストカットの要求が存在することは日本社会に生きる人であればもはや常識。企業数としては日本企業の99.7%を占め、従業員数で見ても7割を占める中小企業が賃上げできない状況であれば国としての賃金アップなどは到底望めるはずもありません。

◆賃上げこそが景気回復と国際的な競争力をもたらす
こうした20年近くにわたる賃下げ傾向は多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」と考えて賃上げを渋ってきた事が原因とされていますが、デフレ脱却ができないまま2%の物価目標の実現も失敗、財政健全化目標の達成も断念という状態である事をNHKも報じています。

一方で海外では賃金は上がっており、これまで安い労働力を提供する場所と認識されてきたアジアでも日本よりも高い賃金を支払う例も目立ち始めました。2017年に中国のHuaweiが日本での新卒採用初任給に40万円を提示したことが大きな話題となりましたが、この流れこそが先進国の標準であり、日本はここでもガラパゴス化しているということ。


日本が低賃金の重労働によって「世界の工場」という未来を望むのでなければ、よりよい「働く環境」としての価値を高めていく必要があります。また、こちらも繰り返し指摘していますが、従業員は同時に消費者でもあります。日本が国として賃下げとなっているということは、消費者の可処分所得を目減りさせ、国内市場を自ら縮小させようとしていることに他なりません。

◆残念すぎる日経記事のミスリード
日系の当該記事の賃下げに関する認識は正確で、早急な対策が必要なのですが、残念ながらここで「ちーがーうーだーろーーー!!!」な解決策を提示してしまいます。

日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。



発想の転換が必要なのは言うまでもありませんが、過剰な残業を見直すことで残業代が減る事を心配するのではなく、残業などしなくても当たり前に満足な生活ができるだけの賃金を支払うという基本のキが分かっていません。そして極めつけがこれです。

政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。



これまで国会で散々こき下ろされてきた「脱時間給制度」は単なる「残業代ゼロ法案」であって成果報酬制ではありません。BUZZAP!では繰り返し指摘してきましたが、残念ながらこの法案のどこにも成果主義を取り入れるという記述は一切なく、どのような成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入も記されていません

つまり、この法案が成立した場合に「時間ではなく仕事の成果で賃金を払う」社会になると考えるのは甘すぎる希望的観測に過ぎません。単に残業代がなくなり、これまで以上の苛烈な長時間労働が合法化されるだけであり、賃上げに繋がらないばかりか消費者である従業員たちの消費するための時間や気力・体力をこれまで以上に削り取る結果に繋がります。

日本の経済についてはどこよりも詳しいはずの日経新聞ともあろうものがこの点を理解していないことは極めて嘆かわしい限りですが、「脱時間給制度」の関連法案のどこをどう読めば成果報酬制の導入と読めるのか、じっくり説明していただきたいところです。

企業にも良心があるから成果報酬制を導入するはず?この20年近くかけて賃下げしかできなかった日本企業にそれを求めるのは少々期待しすぎなのではないでしょうか?

日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考):日本経済新聞

(Photo by Emil Erlandsson


最低賃金で1か月暮らしてみました。
最低賃金を引き上げる会
亜紀書房
売り上げランキング: 542,364

〈自立支援〉の社会保障を問う: 生活保護・最低賃金・ワーキングプア
桜井 啓太
法律文化社
売り上げランキング: 297,361

・関連記事
「残業代ゼロ法案」また復活、「脱時間給」法案と名を変えて臨時国会での成立を目指すことが判明 | Your News Online

全てのブラック企業が合法化!?与党が参院選後に成立を目指す恐怖の「残業代ゼロ法案」 | Your News Online

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位 | Your News Online

裁量労働制を不当に適用して残業代払わずただ働き、野村不動産に是正勧告 | Your News Online

日本の自動車業界「非正規を正社員にすると負担増だから法の抜け穴を全力で利用するよ!」 | Your News Online

厚労省が大企業の残業時間の公表を義務付け、違反するブラック企業には罰則も | Your News Online

【直リンク】電通に日本郵便も、厚労省が違法残業など労基関係法令違反のブラック企業334件をリスト化して公表 | Your News Online

やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業 | Your News Online