日本郵政「同一労働同一賃金を達成するために正社員の手当廃止します」→「違う、そうじゃない」の声多数

日本はこのようにして衰退していくのだというモデルケースと言えそうです。詳細は以下から。

遅ればせながらようやく「同一労働同一賃金」の機運が高まってきた日本で、誰もが目指していた方向の真逆を行く決定を日本郵政グループが行う事が明らかになりました。

日本郵政グループは、「同一労働同一賃金」を満たすために正社員のうち約5000人の住居手当を今年10月に廃止することを決定しました。

これは民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求に対する「返礼」として行われたもの。

同組合は日本郵政グループの社員は半分ほどが非正規社員であることから、「同一労働同一賃金」の観点から正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など5つの手当を非正規社員にも支給するよう求めました。

会社側はこれに対して「年始勤務手当」については非正規社員への支給を認める一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」として一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。廃止によって、支給されていた正社員としては年間で最大32万4000円の減収になります。

組合側は反対したが、廃止後も今の支給額の10％を毎年減らしながら10年間は部分的に支給するという経過措置を設けることで妥協してしまいました。さらに寒冷地手当や遠隔地手当も削減されることになりました。

政府は低賃金、低待遇のブラック労働でワーキングプアとなり、将来を見越した消費活動や結婚・出産へと踏み切れない非正規雇用者の待遇改善を未婚で「同一労働同一賃金」を訴えていました。

しかし企業側はこれに逆ねじを食わせる形で、正社員の待遇を非正規社員並に落とすことによって「同一労働同一賃金」を達成するという、企業だけが支出を抑制できて正社員にも非正規社員にもデメリットしかないと方向性を打ち出したということになります。

弱い立場の者の待遇を改善するのではなく強い立場の者の待遇を悪化させることで「平等」にするという発想は、出る杭を全力で叩き、成功者の足を引っ張ることが好まれる日本文化には親和性が高く、共感を得られやすいと言えます。

日本郵政グループという巨大グループがこうした方針を決めたことで、今後多くの日本企業が追従する事は間違いありません。待遇を悪化させることがさらなる人材不足を招くことは容易に想像が付きそうですが、それでも決定されてしまったこの方針は日本の経済的な衰退を決定づけるものとして、後世振り返られることになりそうです。

正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル