大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」

見事なまでの連係プレーに一億騒然です。詳細は以下から。

◆大阪地検特捜部「嫌疑不十分で全員不起訴」
森友学園問題での国有地売却をめぐる財務省の決裁済み公文書改ざん問題について、大阪地検特捜部が5月31日に佐川宣寿前国税庁長官による虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表。

これに加え、不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含めて、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員を不起訴としました。

特捜部は告発を受けて佐川氏やその前任の迫田英典氏らから任意で事情を聴き、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう決裁済み公文書の内容の削除や改ざんが行われ、そこに佐川氏本人も関与していたことを確認しました。

しかし特捜部は契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に「虚偽の文書を作成したとは言えない」というまったくもって信じられない決定を下しています。

この「38人丸ごと不起訴」について特捜部は異例の記者会見を開きましたが、記者の質問に繰り返し回答拒否を行うなど、説明をしたというアリバイづくり以上の内容ではありませんでした。

なお、捜査を指揮した山本真千子特捜部長は嫌疑不十分とした佐川氏について「関与がないことが明らかであれば『嫌疑なし』。『嫌疑不十分』という文字通りに受け取ってもらえれば」と述べています。

それを捜査して立件するのが特捜部のはずですが、何を寝言を垂れているのでしょうか？

◆財務省「佐川がやりました」
この不起訴の知らせを受けて財務省は即座にこの公文書改ざん問題について、佐川前国税庁長官が、部下の財務省職員が作成した改ざん原案を基にして最終的な改ざん部分を部下と共に決めていたことを認めました。

財務省は責任を明確にするため、佐川氏は停職の懲戒処分相当とし、実務で中心的な役割を果たした同局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする方針を決めました。既に退職した佐川氏はこれまでよりさらに退職金が減額されるのみとなります。

大阪地検特捜部が「虚偽の文書を作成したとは言えない」と立件を見送り「刑事訴追の恐れ」がなくなった途端に財務省が決裁済み公文書改ざんを認めるという、特捜部としてはいい面の皮としか言えない事態が発生しています。

これが茶番劇でないならこの世に茶番劇は存在していないと言うしかありません。

◆二階幹事長「すっきり」
この流れにほくほく顔なのが自民党の二階俊博幹事長。「これですっきりして、（財務省職員は）仕事に励んでいただきたい。（大阪地検が）こういう判断をした以上は、それに従うのが通常だ」と党本部で記者団に語りました。

二階幹事長は「昨年2月以来、1年以上にわたって繰り返し議論されてきた。もう少し早く結論が出た方が当事者や関係者にとってはいい」とも述べていますが、関係者の証人喚問を頑なに拒み続けている党の幹事長が言っていい言葉ではありません。

◆安倍首相「麻生財務相は再発防止に全力で」
安倍首相は6月1日の参院本会議で大阪地検特捜部が佐川氏ら38人を不起訴にしたことについて「個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控える」とお馴染みになったごまかしでうやむやにしました。

さらに麻生財務相の責任については「（関与した職員の）厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、この期に及んで続投させる意向を示しました。

なお、この日には「刑事訴追の恐れ」が消滅したため、今度は証言拒否なしで真相を「すっきり」語っていただこうと立憲民主党の辻元清美国対委員長は再度の証人喚問を要求。

しかし自民党の森山裕国対委員長は佐川氏の再喚問を拒否。真相解明のための大切な手段を頑なに拒否する事は安倍首相の「再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」との願いに真っ向から背くことになりますが、一体どういう了見なのでしょうか？

森友・国有地払下げ不正の構造

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