財務省が国交省にあった決裁済み公文書を「改ざん後文書」にすり替え→石井国交相「抗議しないよ」

国家を揺るがす犯罪行為のはずですが、公明党の国交相がなぜか勝手にお手打ちにしています。詳細は以下から。

日本史上稀に見る、財務省による大規模な決裁済み公文書の改ざん事件。大阪地検特捜部によって佐川前国税庁長官ら関係者38人全員不起訴という信じられない判断が下されましたが、さらに開いた口が塞がらなくなる事件が起こっていたことがこれは6月4日に財務省の調査報告書で明らかになりました。

◆財務官僚が国交省でこっそり文書のすり替え
それは財務省理財局職員が森友学園問題での政府答弁と決裁済み公文書の記載のつじつまを合わせるため、国土交通省まで出向いて省内に保管されていた公文書を改ざんした偽物に差し替えた、というどこからどう見ても完全な犯罪行為。

ただし、機転を利かせた国交省航空局の職員が保管文書のコピーを提示して原本は無事だったため、実際にすり替え行為自体は行われたものの、結果的に隠蔽の目論見は失敗に終わりました。

問題となっているのは森友学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」で、契約締結時に土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていたものです。

2017年3月以降、会計検査院の検査に対応していた際、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」という嘘を国交省側に伝え、4月下旬頃に国交省で公文書を確認したいと嘘の申し出を行っていました。

不審に思った国交省職員は「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断し、原本のコピーを含む紙ファイルを用意して同省会議室で閲覧させました。この際国交省職員は立ち会っておらず、作業内容は把握していなかったということ。

国交省は会計検査院に対して保管していた決裁済み公文書の原本を提出しており、これが会計検査院の調査に対して2種類の公文書が存在していた理由となります。

なお、財務省理財局は検査院が両省の文書内容の相違の理由を財務省に尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト（下書き）」と、さらに嘘に嘘を重ねています。

◆財務省という犯罪者集団
財務省のやっていることは小学生ですら悪いと分かる犯罪行為です。繰り返しになりますが確認していきましょう。財務省はまず、国交省に対して嘘の理由で公文書の確認を求めています。

そして都合の悪い本物の公文書を盗み出し（実際には国交省職員の機転でコピーを掴まされたわけですが）、偽物を置いてくるという「すり替え行為」を行っています。もちろん盗んだダイヤが最初から偽物だったからといって、泥棒にはならないなんて馬鹿げた話はありません。

最後に、会計検査院に対しての虚偽報告が行われています。公文書の改ざんだけでも絶対に看過できない極めて悪質な犯罪ですが、省内だけでなく他の省庁にまで忍び込んで犯罪行為を起こすなど言語道断と言わざるを得ません。

◆勝手に許そうとする公明党の石井啓一国交相
この大問題に対して6月5日、公明党の石井啓一国交相は閣議後の記者会見で財務省に抗議しないという意向を示しました。財務省の行為に「大変遺憾」と眉をひそめてみながらも「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」という意味不明な理由を並べてみせています。

どういう意味でどのような社会的な制裁を受けているというのか、詳しい説明が求められます。まさか「これまで森友学園問題や福田前事務次官のセクハラ問題で散々叩かれているからさすがにかわいそう」などというふざけた理由ではない事を確認する必要があります。

そもそも公文書というものは主権者たる日本国民のためのもの。官僚が勝手に改ざんすることも、一部政治家が勝手にそれを認めて許すことも国民に対する重大な背信行為となります。

少なくともこの問題を追及できないのであれば、公明党が自民党のブレーキとしての役割を果たすことは今後永久にないと断言するしかないでしょう。

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