東京都が反ヘイトスピーチ条例案提出へ、団体・個人名公表に加えて事前の公的施設利用制限や動画削除要請も

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ついに東京都が反ヘイトスピーチに本格的に舵を切りました。詳細は以下から。

◆日本の中心での反ヘイト条例
東京都が9月12日、特定の人種・民族といった属性への差別を煽動する「ヘイトスピーチ（差別扇動表現）」を抑止するための条例案を9月19日開会の都議会に提出する事を表明しました。

ヘイトスピーチ抑止条例は大阪市が既に2016年7月1日に施行していますが、総人口1300万人を誇る日本の首都でこうした条例が制定されることには極めて大きな意味を持ちます。

この条例案ではヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる上に、ヘイトスピーチが予見される団体などの公的施設の利用を事前に制限できることになります。2019年4月の全面施行を目指しているとのこと。

ヘイトスピーチの抑止を巡っては神奈川県川崎市が3月に公的施設の利用を制限するガイドラインを施行しており、同様の対応は京都府も4月から始めていますが、都道府県条例で利用制限が定められれば全国で初のケースとなります。

さらに条例案では都立公園などの公的施設の利用を禁じるための基準を設けます。加えてヘイトスピーチやヘイトデモの様子を流すネット上の動画を削除するよう要請することも可能。

YouTubeでは既に有志らによってヘイト動画が50万本以上削除されていますが、この条例によってさらにその流れが加速することになりそうです。

なお、ヘイトスピーチに該当するかどうかや個人・団体名を公表するについては表現の自由に配慮し、学識経験者らでつくる第三者機関が審査するとしています。

◆人種・民族への差別だけではない
なお、この条例案は、単に人種・民族へのヘイトスピーチの抑制のみを目的しているわけではありません。

東京オリンピックに向け、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現すると位置づけられるもので、LGBTといったセクシャルマイノリティ（政敵少数者）への不当な差別を禁じ、自治体や事業者が差別解消に向けた取り組みを進めるための条項も盛り込まれています。

果たして小池都知事は日本の中心でヘイトを叫ぶ差別主義者を東京オリンピックまでに排除することができるでしょうか？

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