【知ってた】日本の労働生産性、47年間連続となるG7最低を今年も記録

毎年恒例となった労働生産性G7最低のお知らせが今年もやって参りました。詳細は以下から。

◆日本の労働生産性、47連続でG7最低
日本生産性本部が12月19日、2017年のデータから労働生産性の国際比較を発表しました。それによると日本の1時間当たりの47.5ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟36か国中、20位。順位は前年と同じで、先進7か国（G7）では前年に引き続き最低となりました。

日本はデータの取得できる1970年からG7では常に最下位に甘んじてきており、今回で47年連続となります。記念すべき2020年には半世紀にわたる50年連続の労働生産性G7最下位という大記録に挑むことになりそうです。

なお、首位はアイルランドの97.5ドルで、2位はルクセンブルク、3位にはノルウェーが続いています。G7で最高は米国の72.0ドルで全体では6位。日本は米国に比べても2/3程度の水準でしかありません。

◆労働生産性が上がる要素がないという現実
日本生産性本部は「機械化や人工知能（AI）の活用などを日本の企業が進めていくことが生産性の向上につながる」と指摘していますが、人材不足を補うために外国人労働者に頼ろうと舵を切っている以上、そうした将来像はあまり現実的に見えるものではありません。

また、日本には印鑑文化やFAX文化といった前世紀の遺物のような因習が未だに根強く残っています。

契約書に割り印を押して返送したり、ウェブ上の請求書をわざわざプリントアウトして捺印して送付しなければならなかったり、受付がFAX限定で送付後に電話で到達確認をしなければならないなど、BtoBの現場で不要な手間を掛けさせられることは少なくありません。

また取引においても担当者に決裁権がなく、社に持ち帰って稟議に掛けて複数の上司の承認を得なければビジネスが進まないといった事態も少なからず起こります。

海外とビジネスをしていればあり得ないような、アナログでもったりとした旧弊な「決まり事」が横行しており、機械化やAI活用を推進したとしてもこうした因習が払拭されなければ結局はボトルネックとして労働生産性を押し下げることになります。

加えてモチベーションを低下させ、スキルアップの機会を奪う低賃金低待遇の長時間労働が蔓延しているため、「1時間当たりの労働生産性」が上がる理由がありません。

その辺りを変えていくのが本当の「働き方改革」なのではないでしょうか。