未成年者の「大麻汚染」抑制には合法化が効果的、6年前に合法化されたワシントン州での調査で明らかに

大麻合法化によって却って未成年者の大麻使用が減少するという研究結果が示されています。詳細は以下から。

日本でも叫ばれる未成年者の「大麻汚染」。アメリカ合衆国でもレクリエーション目的の大麻の合法化の際には同様の懸念から反対意見が出されていました。

ですが実際に大麻の合法化は進んでおり、最初に合法化されたワシントン州ではその期間は6年に及んでいます。既に机上で空論を戦わせる段階ではなく、実際に合法化後の未成年者の大麻使用の傾向が示されており、それによると10代半ばの少年らの間で合法化後に大麻使用が減少するという結果になっています。

アメリカ合衆国のシンクタンク、ランド研究所を中心に行った調査では、合法化前の2010年から2012年と2014年から2016年の未成年者の大麻使用を比較しています。

ワシントン州の調査にはWashington Healthy Youth Surveysのデータを用い、Monitoring the Futureの他の州のデータによって大麻合法化以外の要素で起こりうる差を調整しています。

その結果、未成年者の「大麻汚染」は日本の中学2年生にあたる8年生では約10％から7％強に、日本の高校1年生にあたる10年生では約20％から18％弱に減少していたことが分かりました。なお、日本の高校3年生にあたる12年生では有意な差は見られなかったとのこと。

なお、ワシントン州財務管理課では2013年の時点で85キロトンの合法大麻消費を見込んでいましたが、実際には135キロトンから225キロトンという、予想の2倍以上の合法大麻が消費されました。

つまり、実際にワシントン州では当局の予想をはるかに超える大麻が合法に消費されていながら、それらの合法大麻が未成年者の大麻使用を増やすことなく、若年層では逆に減少させていた事になります。

BUZZAP!では2016年の時点でも大麻合法化の進展と共に未成年者の大麻使用が減少しているという研究報告、そして未成年の大麻入手自体が調査開始依頼最も困難になっているという状況について記事化しています。

今回は6年前に合法化されたワシントン州での実際のデータが得られた事になり、少なくともレクリエーション目的の大麻合法化によって未成年者の「大麻汚染」が発生するという説が科学的なデータから否定されたことになります。

なお、研究の共著者であるランド研究所のRosalie Liccardo Pacula博士は多くの要素が若年層の行動に影響を与えていると指摘し、「今回の調査が大麻合法化に伴う若年層の大麻使用への影響に最終的な回答を出したわけではない」と慎重な姿勢を見せています。

ですが、今後大麻合法化が未成年者の「大麻汚染」を引き起こすと主張するのであれば、実際のデータを示さなければその主張に説得力が生じないことは言うまでもありません。

カナダがG7で初めてレクリエーション目的の大麻を国として合法化したニュースは日本でも大きく報じられましたが、韓国やタイで医療大麻が合法化されるなど、大麻を巡る状況は世界的に大きな転換点を迎えつつあります。

日本は大麻をどう扱い、どう向き合うのか。国際社会の一員としてしっかりと考えるべきタイミングと言えるでしょう。