【東京五輪贈賄疑惑】JOC竹田会長が週明けにも辞職か、IOCにも見限られる

限りなく黒に近い灰色だった東京五輪贈賄疑惑に関し、日本側のトップが辞任に追い込まれるという事態になりました。詳細は以下から。

◆東京五輪贈賄疑惑とは？
福一汚染水問題に始まり、新国立競技場問題やブラックボランティア問題、熱中症問題など、山積みの問題にまみれながら不退転の決意で日本が臨む2020年東京オリンピック・パラリンピック。ですが、五輪招致に関して買収が行われたという致命的な疑惑がのっぴきならない展開になっています。

この東京五輪贈賄疑惑に関しては、BUZZAP!ではJOC竹田会長の発言をまとめた「【東京五輪贈賄疑惑】JOC竹田会長の疑惑と発言、経緯を総ざらいしてみました」という記事の中で経緯を詳細に報じていますので、「どんな疑惑なの？」という方はご参照ください。

疑惑の中心にいる竹田会長は、今年1月に行った記者会見で自らの身の潔白を記者団に向かって訴えたものの、記者団からの質疑応答を一切行わずに「逃亡」したことから、説明責任を放棄したと大きな批判を受けていました。

これに加えて竹田会長は1月19日にスイスで開催される、自らが2014年から委員長を努めるIOCマーケティング委員会の「個人的な理由」での欠席をはじめ相次いで国際会議を欠席しており、会長職をまともに務られる状態ではなくなっています。

◆竹田会長の辞任は不可避
各社報道によると、こうした事から国際オリンピック委員会（IOC）はイメージダウンと東京オリンピックへの悪影響を懸念し、水面下で早期退任を促しているとのこと。

竹田会長は2001年にJOC会長に就任して現在10期目。JOCは今年6月末に役員改選となりますが、「就任時70歳未満」とする規定を現在71歳の竹田会長には適用しない特別待遇で、オリンピックまで続投させることを既定路線としていました。

しかしJOC内部や大会関係者らからも批判や退陣論が噴出した上に、スポーツ庁の策定する競技団体の新たな運営指針で理事の任期や再任回数を制限する案が出ていることなどから、竹田会長の辞任は避けられない模様です。

早ければ週明けの3月19日、遅くとも任期満了となる6月には辞任が表明され、場合によってはIOC委員も退くことになる可能性もあるとのこと。それでもJOCには理事として留まるという憶測もありますが、フランス検察当局が起訴した場合には当然JOCにもミソが付く事になります。

何よりも迅速な真相究明が求められますが「買収で招致した東京オリンピック」という汚名が確定した場合のイメージは、どう頑張っても消し去ることはできそうにありません。

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