大麻を全米で合法化する包括的法案への投票、週内にも実施へ

大麻に関してアメリカ合衆国のみならず、世界全体の大麻ビジネスの趨勢にも影響を及ぼしかねない法案です。詳細は以下から。

アメリカ合衆国下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長が主導する大麻合法化を主とする包括的法案「Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement（MORE）」が今週の水曜日にも同委員会で投票が行われる予定である事をフォーブス紙などが報じています。

Committee on the Judiciary - DemocratsH.R. 5038, the “Farm Workforce Modernization Act of 2019”; H.R. 3884, the “Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act of 2019” or the “MORE Act of 2019”; H.R. ___, the “Satellite Television Community Prot… https://t.co/v4pSa4OVgR
— House Committee Press Releases (@PressreleaseB) November 18, 2019

この法案は大麻を非犯罪化し、米国の規制物質法から大麻を除外するという名実共に大麻の合法化を意味するものですが、それだけには留まりません。

全米で販売される大麻に5％の「大麻税」を掛け、その税収で大麻関連で逮捕された人々への法律扶助や職業訓練、また大麻関連の個人ビジネスに対する小規模ローンなどを行うとのこと。

また大麻の個人使用などの微罪での犯罪歴を消去し、暴力事件を除く大麻関連の犯罪で服役中の囚人の減刑なども行われる模様です。

加えてアメリカ合衆国退役軍人省と提携する医師が、PTSDや疼痛や不安の管理のために退役軍人に医療大麻を用いた治療を推薦することが認められるようになります。

なお、ニューズウィーク紙が掲載した最新の世論調査の結果によると、アメリカ人の実に91％が医療もしくはレクリエーション用大麻の合法化に賛成しています。

アメリカ合衆国全土で大麻合法化となれば、一部の州で合法となっている現在とはインパクトが大きく異なることは間違いなし。大麻ビジネスが大きな注目を集めている現状を考えれば、周辺国での合法化ドミノが発生する可能性も十分にあり得ます。

日本での大麻の規制のあり方に影響を与えることになるのでしょうか。