3月13日10時頃、日経平均株価が3年4ヶ月ぶりに17000円を割り込みました。この大暴落できわめて深刻な事態が発生した可能性があります。
この懸念は立憲民主党の桜井周衆議院議員の質問で明らかになったもの。桜井議員は3月10日の国会質疑で行った日本銀行による株式購入(ETF)の含み損益についての質問について、自らのブログでその際のやり取りを示しています。
このポストによると、同日の別の議員の質問に日銀黒田総裁が含み損益がゼロになる損益分岐点を「1万9500円ぐらい」と答弁しています。これを踏まえた桜井議員の答弁についての記述は以下のとおり。以下、長くなりますが引用します。
したがって、それを踏まえて、日本銀行が株式の含み損によって債務超過に陥るリスクについて質しました。
が、財務状況は株式だけではないので・・・と逃げられてしまいました。
なので、改めて、4兆円(現在の日本銀行の自己資本)の含み損が生じるような株価水準はいくらか?と質しました。通告してなかったのですが、ざっくりとした答弁はいただきました。
つまり、昨年9月の時点では日経平均株価は2万2千円程度で含み益が4兆円あった、2,500~3,000円値が下がりして1万9500円で約4兆円の含み益がほぼなくなった、これを基に単純計算すると、さらに2,500~3,000円程度値下がりすると4兆円の含み損が発生すると考えられる、とのことでした。
つまり、日経平均株価で1万7千円を割り込むと株式の含み損で日本銀行は債務超過に陥る計算になります。
(財務金融委員会で関税定率法改正案を質疑(3月10日) _ 日刊!桜井シュウより引用)
もちろん桜井議員が「単純計算すると」と断っているように17000円を割ったことと債務超過はイコールではありません。
ですが、黒田総裁の答弁の数字を基にした計算であることから、現状が極めて危険な水準であることは間違いなく、リーマン・ショック越えの事態ということになりそうです。
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