「GoTo」対象宿での感染者数は「風評被害」防止のため非公表→観光庁自体が把握できてませんでした

何に対しての「風評被害」を心配しているのでしょうか。詳細は以下から。

◆「Go To」宿での感染者数は非公表、風評被害になるからとの説明
新型コロナ対策の観光支援策として政府が前倒しで強行した「Go To Travelキャンペーン」。開始以降沖縄をはじめ全国で新型コロナの感染が再拡大し、その悪影響が多方面で指摘されています。

そんな中で観光庁は8月5日、同キャンペーンに参加する宿泊施設で新型コロナの感染者が発生したとしても、感染者数などの情報を公表しない方針を国会の野党ヒアリングで明らかにしました。

観光庁幹部は感染場所がホテルか別の場所かなどの線引きが難しいとの理由で「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したものの、観光庁はこれを一蹴しました。

なお、7月28日に政府は飲食店などでクラスターが発生し、追跡が困難な場合には、同意なしで店名公表できるとする通知文書を出しており、この決定には不満の声も出そうです。

加えて、野党の求めた宿泊施設も地域も特定しない全国での数字も拒否する理由も不明。何に対しての「風評被害」を恐れての非公表かを説明する必要があります。

◆そもそも観光庁が感染を把握できていませんでした
とはいえ、この件を報じた東京新聞によると、非公表どころか観光庁が「Go To」における感染状況を把握できていない模様です。

8月4日のヒアリングでは、「Go To」に参加の長野県のホテルが従業員の感染を公表したものの環境庁は把握できていなかったことが発覚。

また7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「Go To」参加事業者だったとしましたが、こちらも野党から問い合わせ時には把握できていませんでした。

観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明したとのこと。

「Go Toキャンペーン」への批判を避けるための非公表という以前に、キャンペーン開始から半月経っても担当官庁自身が感染者把握の仕組みを作れていなかったという、予想の斜め下を行く状況だったことが判明したことになります。