日本が豚熱（豚コレラ）根絶に失敗、「非清浄国」13年ぶりに転落で豚肉輸出に大打撃

民主党時代の口蹄疫を超える拡大が続き、収束の糸口も見つけられない豚熱（豚コレラ）。

日本は2年間の猶予期間中の根絶に失敗し、9月3日をもって「清浄国」の認定を失ってしまいました。詳細は以下から。

2018年9月3日から岐阜市の養豚場での相次ぐ豚の死から始まった「豚熱（旧名称：豚コレラ、CSF）」の感染拡大。この豚熱は治療法がなく、強い伝染力と高い致死率を誇ることから「家畜伝染病」に指定されています。

豚熱は日本国内では1920年代以降蔓延していましたが、1992年の熊本県での感染例を最後に確認されず、1996年からは脱ワクチンに方向転換。2006年にワクチン接種を完全中止し、2007年4月1日に国際獣疫事務局（OIE）の規約に基づいて「清浄国」となっていました。

再度の感染確認に対し、農林水産省は当初殺処分による撲滅を目指していましたが、9ヶ月で10万頭以上を察処分しながらも感染拡大を封じ込めることに失敗。

農水省が養豚場の豚へのワクチン接種を渋り続けたのは、ワクチンを摂取すると感染した豚との区別が付かなくなり「清浄国」と認められなくなるためですが、この方針が完全に裏目に出てしまいました。

野生イノシシが媒介役となることで、中部・関東地方を中心に感染は拡大の一途をたどります。農水省がようやくワクチン接種にかじを切ったのは感染確認から1年が過ぎた2019年9月のこと。

これは文字通り遅きに失した対応で、2年間の猶予期間中に豚熱を封じ込めることはできず、日本は豚熱の「清浄国」の国際認定を13年ぶりに失ってしまいました。

「非清浄国」に転落したことで、今後日本産豚肉が敬遠されることは必至。新たな輸出先開拓を目指す国内農家には大きな痛手となります。

これまで出荷実績がある香港やシンガポールは、ワクチンを接種していない地域の豚に限定った受け入れ継続を表明していますが、アメリカ合衆国やEUなどの実績のない清浄国への新規輸出は絶望的。一方で台湾などの非清浄国からは対日輸出解禁の圧力が強まる恐れもあります。

日本国内の養豚業としては、輸出の販路拡大がほぼ不可能な上に輸入先が増える可能性が高く、先行きは極めて厳しいものとなります。

なお、現時点でも豚熱に感染したイノシシは17都府県と広く見つかっています。ワクチン接種推奨地域は8月に福島が加わって25都府県となるなど、現時点でも収束の見込みはまったく立っていません。

民主党政権下の2010年に宮崎県で発生した家畜伝染病の「口蹄疫」は「悪夢の民主党政権」を示す一例とされてきましたが、こちらは129日で事態は収束。

一方で自民党政権下で発生した豚熱は2年経ってもまったく収束せず、「清浄国」認定すら剥がされる深刻な状況を招いたことになります。