「新型コロナ一定人数に拡散させたら罰金」都民ファーストの都条例案が危険なことに

東京都が新型コロナそのもの以上に大変なことになりそうです。詳細は以下から。

東京都議会の最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議が、次の都議会定例会で議員提案として新型コロナに関する罰則付き条例を提出する方針であることが分かりました。

FNNプライムオンラインによると、条例案では新型コロナに感染した人や事業者に対し、以下のように罰金や事業者名公表を含むものになるとのこと。

「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」

「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」

「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

というもの。つまり個人にとっては新型コロナへの感染が判明した人が出歩いたり仕事に行って一定人数に拡散させたら5万円以下の罰金ということになります。

また事業者は知事の休業要請・時短要請に従わず、ガイドラインを守っていなければ5万円以下の罰金、特措法24条9項の要請に従わずガイドラインも守っていなければ事業者名等公表となります。

個人に対する罰金の危険なところは、本当にその人から感染したのかを特定できない場合があり、冤罪が起こりうること、ひとり暮らしなどで自宅療養する場合はやむを得ず自分で買い物に行かなければならないことなどがあげられます。

またこれまでも感染者らへの誹謗中傷が頻発していたことから、疑念があっても検査を手控えるケースがありましたが、条例での罰金となればこうした傾向に拍車がかかることにもなりそうです。