「翌日配達」「土曜配達」廃止で実質値上げの郵便法改正案が閣議決定、木曜に出した普通郵便は月曜到着に

郵便という国民生活に密接した公共サービスの利便性が大きく下がり、実質的な値上げとなります。詳細は以下から。

菅内閣は10月30日、郵便物の減少や配達員の人手不足を理由に普通郵便の土曜日配達や翌日配達を廃止する郵便法改正案を閣議決定しました成立すれば2021年秋にいずれも廃止されることになります。

法改正では現在「週6日以上」と定められている普通郵便の配達が「週5日以上」に緩和されて平日のみの配達となり、これまで行われていた翌日配達も行われなくなります。

これにより、現在なら木曜日に出した普通郵便を金曜日に受け取れるケースでも、法改正されれば配達は月曜日にずれ込むことになります。

速達や書留は土日も配達され、翌日配達も可能ですが、つまりこれまで普通郵便で行われていたサービスを受けるために余分な料金が掛かることになり、実質的な値上げと言えます。

また、日本郵便は小型宅配便「ゆうメール」で土曜配達を続ける方針ですが、当然ながらこちらも普通郵便よりも費用がかさむことになり、名実ともに郵便という公共サービスの品質が劣化することになります。