「外国人観客は14日間隔離なしで来日可能に」東京オリンピック時の措置緩和を政府が検討へ

ノーガード戦法での東京オリンピック開催となってしまうのでしょうか。詳細は以下から。

政府が11月12日、東京都や大会組織委員会などと首相官邸で開催した感染症対策調整会議の場で、東京オリンピック・パラリンピックを訪れる海外からの観客に対して入国後14日間の待機措置を免除する緩和策の検討に入りました。

日本は通常新型コロナウイルス感染拡大対策として、日本に入国した後14日間の隔離と電車やバスなどの公共交通機関を使用しないことを求めています。

ですが、オリンピックの観客らに通常通りの2週間にわたる待機措置を求めれば、試合の観戦を事実上困難とすると政府は判断。

待機措置の代わりに出国前・入国時の検査や入国後の行動・健康管理を条件に緩和を検討するとし、国内外の感染状況を踏まえて来春までに具体的な措置を決定する予定です。

待機措置の免除については、すでに10月から、国際大会などから帰国した日本オリンピック委員会（JOC）の強化指定選手らを対象に導入されています。会議では、この対象を五輪本番前に日本での国際大会に出場する海外選手にまで拡大することも報告されました。

アメリカ合衆国やヨーロッパを中心に再び感染が急速に拡大している新型コロナウイルス。日本でも11日に日本医師会が「第3波と考えていい」と声明を発表し、過去5位となる3ヶ月ぶりの1500人台の感染確認者数となりました。

果たして来年の夏、海外から隔離抜きで人を迎え入れられる状況となっているでしょうか。そしてそもそも東京オリンピックは開催されるのでしょうか。