緊急事態宣言の延長に伴い、IOCのバッハ会長の来日の延期が報じられました。詳細は以下から。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が5月10日、IOCのバッハ会長の5月の来日が新型コロナウイルスの感染状況により延期することを発表しました。
バッハ氏は5月17~18日に来日し、広島県の聖火リレー式典に出席する予定でしたが、緊急事態宣言が出されていた4都府県の感染も収まらず31日までの延長が決定。愛知県と福岡県も追加されるに至っていました。
5月7日段階で組織委の橋本聖子会長は「非常に厳しい。直接見て頂くことは重要だが、宣言の延長もあり、困難な状況の中でおいでいただくのはバッハ会長にも大きな負担をお掛けすることになる」と見送りを示唆していました。
ただし延期先は示唆されておらず、5月を過ぎれば本番まで1ヶ月半あまりしか残されていません。ワクチン接種も進まず、五輪での感染対策も未決定であると海外紙にも指摘される現状ですが、一発逆転はあるのでしょうか。
【18:35 追記】
毎日新聞によると「宣言解除後の6月にも来日を再調整する」とのこと。組織委は「今後、国内の感染状況と諸情勢を見極めながら、できるだけ早期に訪日してもらう方向で再調整する」としていますが、6月に無事宣言が解除されるかは現時点では未定です。
・関連記事
「東京オリンピック中止」署名、2日で20万筆を集め海外でも報道 | Your News Online
「東京五輪参加での損失、傷害、損害にIOCや大会の責任は一切問わない」今週になってIOCが選手らに同意求める | Your News Online
五輪選手優先の入院用病院30ヶ所確保へ、文字通りの「アスリートファースト」に | Your News Online
五輪組織委が看護師500人を確保依頼、事前研修必須で現場負担増も | Your News Online
ワクチンは五輪選手優先へ、高齢者接種期間に「割り込み」も | Your News Online
外国籍五輪ボランティア500人特例入国へ→在外日本人ボラも入国可でした | Your News Online
五輪組織委「財政難で医療ボランティアに報酬出せない」→高額な役員報酬(年間2400万円)はそのままでした | Your News Online
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 | Your News Online