昨日茨城知事が五輪選手や関係者ら専用の新型コロナ対応病床の確保を「県民より選手を優先できない」と断ったニュースは大きな話題となりました。
ですが実はこの要請、五輪競技開催予定の各自治体から総スカン状態だったことが報じられています。詳細は以下から。
東京五輪組織委が五輪選手や関係者ら専用の新型コロナ対応病床の確保要請について、東京都以外で競技開催予定の8つの自治体のすべてが現時点で確保の意向を示していないことをFNNが報じています。
千葉県の熊谷知事「県民が使えない形で、貴重な県内のコロナ用病床を確保したり占有することは、われわれとしては考えていない」とし、神奈川県の黒岩知事も、一般の患者と同様に選手を扱う姿勢。
FNNの東京都以外の開催予定自治体へのアンケートでは、埼玉県も「県民と同じ扱いで対応したい」とし、静岡県も「アスリートファーストは約束できない」と回答。現時点では専用病床の確保を明言した自治体はひとつもありませんでした。
12日に橋本組織委会長は「できる限り地域医療に支障をきたさないために、どのような医療体制にしていくか、しっかりやっていきたい」としていましたが、自治体側の回答は揃って要請拒否という結果に。
これらの回答を受け手て五輪選手の安全確保はさらに困難となり、「安心安全な五輪」が遠のいた形です。
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