政府が「貸し剥がし」推奨か、酒を出す飲食店への働き掛けを金融機関に要請へ



いわゆる「貸し剥がし」を政府が率先して推奨する事態になっています。

酒類提供にそこまでするのにオリンピックは開催という整合性が問われることになりそうですが…。詳細は以下から。

西村康稔経済再生担当相が7月8日、新型コロナの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続けている飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにしましたが、これに加えて取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する考えを示しました。

西村大臣は酒類提供を続ける飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関からもやめるよう働き掛けるよう求めることを調整中とのこと。ある意味政府が率先して貸し剥がしを推奨しているような状況となります。

なお協力金の支給は遅れに遅れており、事業継続が死活問題となっている飲食店のやむを得ない選択としての酒類提供となっているケースが多いのは言うまでもありません。

酒類提供に対して徹底した包囲網で圧迫する構えとなりますが、東京オリンピック開催との整合性がさらに厳しく問われることになります。

【7月9日17時追記】
この件に関して9日、西村大臣は金融機関からの働きかけの要請を「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のため」として発言を撤回しませんでした。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語っています。

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