グーグルがAndroidアプリの「独自課金」一部許可、支配力に陰りとの指摘も



2021年にはAndroidアプリの課金に対する手数料を一部15%にまで半減させたグーグルですが、ついに独自課金も認めることになりました。

手数料として差し引かれていた分の価格、ユーザーにも還元されることになるのでしょうか。詳細は以下から。

共同通信社によると、グーグルが現地時間3月23日にAndroid端末向けアプリ開発者に対し、グーグルの公式アプリストア「Google Playストア」を経由しない独自の課金を認めることを発表したそうです。

Google Playでアプリ内商品やサービスを販売する場合、これまでは最大30%の手数料が課せられており、開発者からは不満が高まっていました。

手数料については、2020年にアップルがアプリストア「App Store」手数料の一部15%への値下げを受け、2021年に一部15%に値下げしていました。


今回の措置はこの流れを推し進めるもので、各アプリ内で独自に商品やサービスへの課金を行えるようになります。

これにより課金額がそのまま開発者に入るようになるため、アプリ内の商品やサービス、例えばゲーム内のアイテムなどが値下げされる可能性もありそうです。


まずは音楽配信大手の「Spotify」が対象となり、今後拡大していくとのこと。現時点ではどういったアプリや開発者が対象とされるかは不透明です。


ここまでの流れが、アプリを制作するサードパーティーに対するグーグルの支配力が弱まってきたためとの見方もありますが、4億人超のユーザーをほこる巨大サービスのSpotifyだからこそ独自課金をもぎ取れたとも言えそう。

はたして私たちが使う身近で小規模なアプリやゲームにまで独自課金が広まるのでしょうか。
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