2014年4月から消費税が一気に8％に、引き上げ方針固まる

Photo by Katy Ereira

安倍晋三首相は現在5％の消費税率を、これまでの予定通り2014年4月から8％まで一気に引き上げる方針を固めました。

消費増税首相、来年４月予定通り８％へ引き上げ固める－毎日ｊｐ(毎日新聞)

朝日新聞デジタル：政府は4月消費増税の方針固める、2％分の経済対策も＝関係筋 - ロイターニュース - 経済・マネー

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消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

本日、複数主要紙は安倍晋三首相が2014年から予定通り消費税率を8％に引き上げる方針を固めたことを報道しました。

安倍首相は増税の予定通りの実施に対しては「デフレ脱却の芽を詰みかねない」として慎重な姿勢を示していましたが、9月9日に発表された今年の4～6月期の国内総生産（GDP）改定値が年率換算で前期比3.8％増と高い伸びを示したことを受け、増税実施に伴う景気への影響がある程度緩和されることを見越したため今回の決断に至ったと見られています。

また、2020年の東京オリンピック開催決定による「オリンピック特需」が見込まれることも増税決定を後押ししたとの見方がされています。

なお、安倍首相は3％の税率引き上げがあまりに大幅過ぎると見ており、2％分に当たる5兆円規模の大規模な経済政策を併せて実施する方針です。ただし、社会保障・税一体改革関連法は消費税を全て社会保障財源に充てると明記しているため、財源は別途確保しなくてはならない見通しになっています。

経済政策の内容としては、既に実施が決まっている設備投資減税や、低所得者への現金給付措置などの他、法人税率引き下げや賃上げした企業への減税拡充、時限的な所得税減税なども検討される可能性がありますが、現時点では未定。生活必需品への軽減税率の導入などは準備が整っていないとされています。

3％の消費税増税は間違いなく国民のお財布を直撃することになりますが、実施予定の5兆円規模とされる経済政策がいったい何を財源として誰に向けて行われることになるのか、注視していく必要がありそうです。

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