報ステCM取り下げも「不快な思いをされた方にお詫び」テンプレ謝罪で再び落胆の声

若い女性に「『ジェンダー平等』？何それ時代遅れ」と喋らせて大炎上とったテレ朝「報道ステーション」の新CMが取り下げられました。

ですが、「不快な思いをされた方にお詫び」というテンプレどおりの謝罪に落胆の声が上がっています。

【前記事】報ステのCM「『ジェンダー平等』？何それ時代遅れ」→国連「2030アジェンダ」記載の持続可能な開発目標（SDGs）でした | Your News Online

3月22日に公開されたテレビ朝日「報道ステーション」の新CM（削除済）。「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ時代遅れって感じ」と若い女性に発言させて大炎上していましたが、このたび無事取り下げられました。

「女性をバカにしている」「日本のジェンダー格差を分かってない」などの批判を浴びたためで、現在ツイッターで取り下げと謝罪をツイートしています。

報ステは「世界的に見ても立ち遅れが指摘されている中、議論を超えて実践していく時代にあるという考え」を伝えようとして失敗し、「意図をきちんとお伝えすることができませんでした」とします。

その上で「不快な思いをされた方がいらした」ことに「お詫びする」という、受け手の不快感に問題を矮小化するという謝罪の際の最悪のテンプレートを丁寧に踏み抜きます。

CMの放映に至る過程や責任の所在はなんら明かされず、「代表的マスコミの看板ニュース番組なのに視聴者に意図を伝えられない」という残念な事実のみが残る形になりました。

謝罪ツイートには落胆や批判のリプライが相次いでおり、ダメなテンプレ謝罪の末路を丁寧にたどっている状態です。

◆テレビ朝日、ジェンダー問題「議論を超えて実践」できてませんでした
さて、前記事でも述べたように日本の2020年版の「ジェンダーギャップ指数」はG7最下位で、過去最低の121位です。

その中でも日本メディアでは女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・企業で女性役員がゼロという惨状です。ではジェンダー問題を「議論を超えて実践していく時代」と豪語するテレビ朝日の状況はどうでしょうか。

2019年の民放労連の在京テレビ局女性割合調査報告では、社員、役員、局長相当管理職の女性比率が調査され、結果は以下のとおり。

この時点でテレビ朝日には、他のテレビ局にはわずかながらも存在する役員、局長クラスの女性がまったくいなかったことが分かります。

議論すらおぼつかず、過去最低となったジェンダーギャップを前に「議論を超えて実践していく」とブチ上げたテレビ朝日。自身では全然実践できてなかったという特大ブーメランが突き刺さってしまいました。

メディア労組らは早期に「女性役員を3割に」と求めていますが、テレビ朝日は誰よりも早く「実践」できるのか、厳しく問われそうです。